外貨準備高
　中央銀行は2月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、1月末の外貨準備高は前月比10.55億米ドル減少の5,695.4億米ドルと2ヶ月連続の増加が止まった。
　台湾の外貨準備高は、1位中国（12月末3兆2,380億米ドル）、2位日本（12月末１兆1,598億米ドル）、3位スイス（12月末7,805億米ドル）に次ぎ、4位を維持した。
　担当者は、「1月の外貨準備高減少は3つの変動要因を反映しており、投資運用収益の増加が外貨準備に大きく寄与した一方で、主要通貨の対米ドルレートの減価による米ドル換算後の資産価値が減少（外貨準備高のマイナス）し、また、米ドルへの需要が供給を上回り、市場の安定を守るためのドル売り介入が実施されたことによるものである。なお、市場介入額は3月に対外公表する」と説明した。
　1月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計額は6,344億米ドルと外貨準備の111％に相当する額となった。担当者は、「1月の国際間における米ドル指数は＋1.94％となり、米ドル以外の主要通貨の減価が多く、具体的には、ユーロ▲2.23％、イギリスボンド▲0.5％、カナダドル▲1.45％、オーストラリアドル▲3.92％、日本円▲4.23％、人民元▲1.24％、台湾元▲1.64％となった。金融監督管理委員会の統計によると、1月の外資純流入額は約30.2億米ドルとなったが、中央銀行統計における元本と投資収益を合わせた海外送金は、元本流入となった一方で、１月のTSMC株式配当収益を外資が海外送金したため元金流入分と相殺され、金額の変動は大きくなかった。
　また、１月の為替市場の劇的な変動については、担当者は、「足元の金融市場の変動、特に為替レートの変動は金融政策の調整を急速に反映しており、米ドルレートに大きな変動をもたらした。１月の米利下げの延期や3月の利下げの可能性が大幅に減少したことにより、米ドル高が進み、主要通貨の為替変動が増加した。また、イングランド銀行理事会の意見が一致しておらず、欧米金融政策の不確定性が存在していることから、今年の為替市場のボラティリティは高まっている」と分析した。また、「今後の市場予測が米国連邦準備理事会（Fed）の見方と一致すれば、市場の変動が緩やかとなり、為替レートの変動は1月ほど大きくなくなるが、金融政策以外に景気の不確実性も高い。市場は景気後退を予測していたが、米国が公表した雇用市場及び企業の財務報告は予想を上回り、為替レートは大きく変動した」と分析した。

外貨準備高・為替レートの推移