中央銀行は10月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、9月末の外貨準備高は前月比11.29億米ドル減少の5,779.29億米ドルとなった。台湾の外貨準備高は一位の中国、二位の日本、三位のスイス、四位のインドに次ぎ、5位となった。
中央銀行の担当者は、「外貨準備運用収益の増加及び主要通貨の対米ドルレートの増価があったものの、当行によるドル売り介入に伴う外貨準備残高の減少額が増加額を上回ったため外貨準備残高は減少した。9月2日及び3日の為替変動が大きく、金融秩序を守るためのドル売り介入が外貨準備高の減少につながった」と説明した。また、「9月は利息収入の多い月ではなかったが、主要通貨の対米ドルレートの増価が外貨準備高の増加に貢献した。また、当行によるドル売り介入額は多額ではない」と述べた。
9月の外資純流出額は60億米ドルとなった。これについて、担当者は、「海外投資家は引続き投資収益確定の株売越しとなり、加えて、配当金を次々に海外送金した」と述べた。
9月末の海外投資家の国内株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計額は前月比35億米ドル増加の8,148億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は前月比1％ポイント増加の141％となった。