雇用動向
行政院主計総処は8月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新卒者の求職活動の開始に伴い、7月の失業率は3.45％に上昇し、直近10ヶ月での最高値となったほか、青少年（20才～24才）の失業率は12.13％と11ヶ月ぶり12％を超え、最高値となった。
主計総処の担当者は、「毎年7月、8月は新卒者の就活シーズンであり、毎年約10万人の新卒者が労働市場に参入し、労働力供給の増加により、失業者数、失業率はいずれも季節的な要因により上昇となる。前年同月比の7月の失業率は直近10ヶ月の最高となったものの、過去24年での同月最低値となり、青少年失業率は過去17年での同月最低となった。直近3年間の7月の青少年失業率はそれぞれ12.68％、12.44％、12.13％となった」と述べた。
主計総処の担当者は、「7月の季節調整後の失業率は3.34％と前月比横ばいとなったことは、7月の失業率の上昇が季節的な要因によるものであることを反映し、失業率は依然として安定している。卒業生が労働市場に流入することに伴い、7月の失業者数は前月比9,000人の増加となり、このうち、新規求職者は5,000に上った。一方、就労者数は前月比2万3,000人の増加となり、うちサービス業は前月比1万9,000人の増加と就労全体に大きく寄与した」と指摘した。
8月を展望すると、主計総処の担当者は、「これまでの傾向を踏まえると8月の失業率は引続き上昇する見込みだが、過去5年間は新型コロナ感染の影響を受け、失業率が変動しているため説明が難しい」と述べた。
主計総処は国際基準に合わせるため、年初からILO基準の失業率を公表している。調査対象週は過去3、4週間分の失業者を対象に含め、非労働者を失業者とみなすことから、既存の失業率より高くなる。7月のILO基準の失業率は3.48％に上昇。米国、カナダを下回ったものの香港の失業率3.1％、韓国2.5％、日本（6月）2.6％を上回った。

 

 

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