雇用動向
行政院主計総処は7月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新卒者が求職活動を開始したことから6月の失業率は3.39％に上昇したものの、前年同月を下回り、過去24年での同月最低値となった。また、上半期の各県市の失業率とも前年同期を下回り、雇用情勢の持続的な安定状況を反映している。
主計総処国勢調査処の担当官は、「6月の失業率が上昇した原因は、主に卒業シーズンを迎え、多くの新卒者が求職活動を開始したことによるものである。一方、季節調整後の失業率は3.34％に改善し、過去24年での同月最低値となった」と説明した。
新卒者が求職活動を開始すると失業率が上がることについて、担当官は、「在校生は非労働力とみなされ、就職しなくても失業者としてカウントされていないが、卒業後社会に入ると、労働力とみなされ、職業先を確保できないと失業者とみなされる」と述べた。
卒業シーズンの到来に伴い、6月の20～24才の青少年失業率は11.64％に上昇し、直近9ヶ月での最高となった。新規求職の失業者数は8.6万人に増加し、直近4ヶ月の最高となった。新卒者が次々と労働市場に流入することにより、7月、8月の失業者数はさらに増加すると見込まれている。
6月のサービス業の就業者数は前月比8,000人の増加となり、卸売・小売業及び宿泊飲食レストラン業はいずれも増加となったが、製造業は前月比1,000人の減少となった。前年比では、サービス業は8万人の増加、製造業は1.1万人の減少となった。これは、サービス業は回復したものの景気循環が製造業に与える影響は依存として存在していることを反映している。
主計総処が公布した上半期各県市の失業率は3.2％～3.4％となり、前年同期比▲0.1％ポイント～▲0.3％ポイントと改善基調を維持している。
主計総処は失業率の国際基準に合わせるため、年初からILO基準の失業率を公表している。6月のILO基準の失業率は3.44％に上昇し、失業者数は既存の失業者数より6,000人の増加となった。これは、主にILO基準が調査対象週から過去3、4週間分の失業者を対象に含め非労働者を失業者とみなすことによるものである。同基準において、6月の韓国の失業率は2.9％、日本（5月）は2.8％、香港（5月）は3.0％と台湾を下回った。

 

 

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