9月分 | 公益財団法人日本台湾交流協会

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令和6年11月18日

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雇用動向
行政院主計総処は10月24日、最新の労働力調査を発表した。これによると、夏季休暇の終了に伴い、夏季短期アルバイトが労働市場から退出し、加えて新卒者が就職先を確保したことから、9月の失業率は3.43％に改善し、過去24年間の同月最低値となった。労働市場は引続き安定を維持している。一方、業務縮小による失業者数は2ヶ月連続して10万人を超えていることには注意が必要である。
国勢調査処の担当者は、「9月の労働市場全体は引き続き安定しており、失業週数は20.9週と昨年同様となり、大きな変動はなかった。業種別の就労状況も安定し、想定外の事態が生じなければ、10月の失業率はさらに改善する見込み」とみている。
9月の季節調整後の失業率は3.38％と直近5ヶ月以来の最高値となったほか、業務縮小による失業者数は10万1,000人と2ヶ月連続の増加となった。担当者は、「二つ数値の増加は大きくなく、許容範囲内にあるが、引続き注意を払う」と述べた。
関心が集まっている青少年失業率について、9月の若者層（15才～24才）の失業率は11.88％、前年比0.46％ポイントの増加となり、25才～29才の失業率は6.14％、前年比0.21％ポイント増と上昇傾向が鮮明であった。青少年の求職が難しくなったか否かについて、担当者は、「わずか1～2ヶ月の資料だけでは判断し難く、引続き状況を注視する」と述べた。
主計総処は今年1月に国際労働機関（ILO）の提言を踏まえ4週間を調査対象期間としたILO基準の失業率を初めて公表した。ILO基準の失業率は、調査対象週から過去4週間分の失業者を対象に含め非労働者の一部を失業者とみなすことから、9月のILO基準の失業者数は既存の失業者数より4,000人の増加となり、既存の失業率は3.43％、ILO基準の失業率は3.46％となった。担当者は、「現在、各国はILO基準を採用しており、国際比較をするのであれば同基準を使用する必要がある。今後5年間は新旧両バージョンを併用する。季節調整モデル（ILO基準）を確立するのに十分なデータ期間が経過した後、新版（ILO基準）に基づいた失業率をメインに公表していく」と述べた。

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