物価動向
行政院主計総処は9月5日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、青果価格が持続的に上昇したものの、国際石油価格の下落により、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋2.36％と直近3ヶ月の最低値となった。コア物価は前年同月比＋1.80％と直近7ヶ月の最低値となった。
総合統計処の担当者は、「8月の青果価格の上昇幅は台風3号の被害により上昇すると予想していたが、天候に恵まれ、野菜の再耕作が順調であったため、上昇幅が予測を下回ったほか、国際原油価格の下落により国内ガソリン代も下落し、8月の消費者物価は＋2.36％と7月を下回った」と述べた。また、「消費者物価は4ヶ月連続して2％台を上回ったものの、コア物価の上昇幅は徐々に縮小し、全体的にインフレの圧力は緩やかとなった。一方、家賃、外食価格の上昇幅は依然として10年間の平均値を上回り、人々に物価上昇の圧力を引続き強く感じさせた」と述べた。
8月の家賃は前年同月比＋2.45％と直近3ヶ月での最低となったが、10年間の平均値（＋1.1％）を上回っており、価格上昇圧力の緩和は明確ではない。8月の外食価格は同＋2.9％と2023年8月（＋4.3％）を下回ったものの、10年間の平均値（＋2.5％）を上回り、価格上昇の圧力が依然として存在していることを反映している。
中東情勢の緊迫化が消費者物価に与える影響について、担当者は、「足元OPECの石油価格は上昇しておらず、7月の84米ドルから78米ドルに下落し、また、好天候により世界の穀物（大豆、トウモロコシ、小麦）の供給は潤沢であり、価格は引続き下落基調となる。世界消費の鈍化により、銅、ニッケルなどの基本金属価格、及び農工原材料価格が下落したことから、8月の輸入物価（米ドルベース）は前年同月比▲0.64％と22ヶ月連続の下落となった。これは国内物価の安定に一助となる」と述べた。
9月を展望すると、担当者は、「台風3号が青果価格に与える影響は次第に軽減し、好天候が持続し、青果供給が安定したことから、9月の消費者物価上昇率は8月より低くなる見込み」との見方を示した。

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