物価動向
　行政院主計総処は3月7日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、旧正月による一部物価の値上がりにより、2月の消費者物価（CPI）は前年同月比＋3.08％と直近19ヶ月の最高となった。旧正月の季節的な要因を控除した1月～2月の消費者物価は＋2.43％と2023年（＋2.70）を下回った。
　担当者は、「今年の旧正月は2月であり、宿泊費、理容料金、旅行代金、タクシー代などは例年の春節期間同様値上がりしたことに加え、昨年の2月はすでに春節を過ぎているため昨年基準値が低くなったことからCPIが＋3.08％まで上昇した。これはインフレ圧力が上昇したわけではなく、旧正月という季節要素によるものである。コア物価が＋2.27％と2023年末を下回っており、インフレの圧力は依然として存在しているものの、圧力は継続して軽減、3月の消費者物価の上昇幅はさらに縮小すると見込まれている。しかし、毎月1回以上購入する用品の価格は前年同月比＋4.02％、食物類価格も＋4.49％となり、経常性購入商品の上昇幅が依然として高く、人々に物価上昇の圧力を強く感じさせた」と述べた。
　世界景気の減速、国際農工原材料価格が持続的に下落したことから、2月の輸入物価（台湾元ベース）は前年同月比▲1.19％となり、商品価格は同▲0.97％といずれも12ヶ月連続の下落となった。担当者は、「輸入インフレの圧力が持続的に緩和していることを反映している」と述べた。
今年の電気料金の値上がりが物価に与える影響について、担当者は、「電気料金が1割値上がった場合、物価全体に占める電気代のウエイトを1.2％とすると通年の消費者物価の上昇に0.12％ポイント（直接効果）影響を与えるが、4月からの値上げのため12ヶ月うちの9ヶ月しか影響を与えないことから、2024年の消費者物価に与える影響は僅か0.09％ポイントの上昇となる。主計総処が1月に予測した2024年の消費者物価（＋1.85％）に電気料金の値上がり（1割）を加えた場合、2024年の消費者物価は＋2.0％まで上昇するだろう」とみている。
　また、衛生福利部による医療費（一部負担）上限の取消案が消費者物価の上昇を押し上げるかについて、担当者は、「診療所や病院での医療費がCPIを占める割合はそれぞれ0.29％。0.17％となり、今年1月～2月は前年同期比＋10.0％、＋1.5％となることから、医療費上限の取消が消費者物価に与える影響は大きくない」との見方を示した。

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