物価動向
　行政院主計総処は2月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、野菜の供給回復と鶏卵価格の3年半ぶりの下落、それから昨年1月の旧正月期間の物価上昇により１月の消費者物価（CPI）は前年同月比＋1.79％と直近7ヶ月での最低となった。
　担当者は、「１月の消費者物価は前月比横ばいとなり、季節調整後は＋0.21％となった。野菜価格は供給安定により前年同月比▲14.5％となり、加えて昨年１月の旧正月期間中（1月21日～29日）において、娯楽サービス費、旅行代金、宿泊費及びタクシー料金の値上がりによる基準値が高かったことから、今年1月の消費者物価は前年同月比＋1.79％と2023年7月以降の最低となった」と説明した。
　また、2023年大きく値上がりした鶏卵価格は供給の安定や業者による値下げ販促の実施により、1月の鶏卵価格は前年同月比▲0.46％とプラスからマイナスに転じ、3.5年ぶりの下落となった。外食価格は前年同月比＋4.0％と直近11ヶ月での最低となった。行政院物価安定チームが注目している17項目重要民生物資価格は前年同月比＋3.27％と過去23ヶ月での最低となり、上昇幅が軒並縮小した。
　1月のエネルギー、青果類などの短期変動要素を排除したコア物価は前年同月比＋1.64％と26ヶ月間で最低値となった。担当者は、「旧正月要素を排除した1月の消費者物価は前年同月比＋2.4％、コア物価は＋2.3％といずれも2023年12月を下回り、全体から見てインフレ圧力は持続的に軽減している」と述べた。
　国際情勢について、担当者は、「世界景気減速の継続、需要の減少、国際農工原材料価格下落の持続、原油、基本金属、大豆、トウモロコシ、小麦価格とも下落したことから、1月の輸入物価、商品価格とも11ヶ月連続の下落となったほか、生産者物価（PPI）は▲0.46％と4ヶ月連続の下落となった。一方、台湾農工原材料はすべて輸入に依存していることから、輸入物価の下落は域内インフレ上昇圧力の緩和につながる」と述べた。
　担当者は、「インフレ圧力が緩和したものの、1月の食物価格の上昇率が４％超となり、毎月1回以上購入する用品価格は前年同月比＋3.77％に上り、家賃、外食価格の上昇幅が高かったことから、人々に物価上昇の圧力を強く感じさせた。今年の旧正月が2月であり、2月のインフレ率は拡大するものの、1～2月の消費者物価は2023年12月（＋2.7％）を下回る見込み」との見方を示した。

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