物価動向
行政院主計総処は7月5日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、天候不順のため青果価格が上昇し、6月の消費者物価（CPI）は前年同月比＋2.42％となり、直近4ヶ月の最高値となった。一方、第2四半期の消費者物価は＋2.20％と予測値を下回り、直近4半期の最低値となった。
総合統計処の担当者は、「6月のCPIが5月（＋2.23％）より上昇した原因は、主に年明けの寒害によりライチ、マンゴーの生産量が減少し、果物価格が＋22.6％上昇、過去2年間で最高値となったためである。6月の青果価格が5月並みであれば、6月の消費者物価は5月とほぼ変わらなかった」と説明した。
今年の消費者物価上昇の原因は、主に家賃、食物、医療費、娯楽サービス費の4項目の物価上昇によるものである。6月を例にすると、4項目の価格上昇の物価上昇全体への寄与度は約7割に達した。6月の家賃、医療費の年増率は5月と同様に、それぞれ28年年間、18年間での最高値となった。医療費の上昇は主に診療料の引上げ、家賃の上昇は主に不動産価格及び物価上昇が家屋所有にかかるコストを押し上げたことによるものである」と説明した。
行政院物価安定チームが関心を寄せる2024年上半期の17項目の重要民生物資は前年同期比＋1.2％となった一方、6月は前年同月比▲0.14％と下落に転じた。これは、主に鶏卵価格が同▲18.2％に下落したためである。
6月の消費者物価は上昇し、依然として2％台の警戒線上で推移したが、担当官は、「四半期ごとに見ると、2024年第2四半期の消費者物価は前年同期比＋2.20％と直近4四半期の最低値となったほか、2024年第2四半期のサービス価格は3期連続で収斂しており、2023年第3四半期の＋3.01％から＋2.49％に、コア物価は2023年第3四半期の＋2.60％から＋1.82％に下落し、域内のインフレ圧力が緩やかに緩和し続けていることを反映している」と述べた。
国際情勢について、担当官は、「6月の輸入物価（米ドルベース）前年同月比▲1.42％となった。大豆、トウモロコシ及び小麦の国際価格は依然として低水準で推移したほか、世界需要の減速により、銅、ニッケル、アルミなど基本金属価格も下落した。国内外の情勢を全体的にみて、足元では、域内インフレの圧力は拡大せず、緩やかとなった」との見方を示した。

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