物価動向
行政院主計総処は6月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、青果価格の上昇や鶏卵価格の下落幅が縮小したことから、5月の消費者物価（CPI）は前年同月比＋2.24％と2％台を突破し、直近3ヶ月の最高値となった。また、持続的な物価上昇と不動産価格の上昇により、5月の家賃は前年同月比＋2.6％と過去28年間で最大な上昇幅となっており、今後のインフレ動向への影響を観察する必要がある。
担当者は、「5月の消費者物価が4月の1.94％から＋2.24％に上昇し、前月比0.3％ポイント増加。このうち0.25％ポイントは青果類価格及び鶏卵価格の上昇が大きく寄与し、消費者物価上昇の8割程の寄与度となった。最近の天候不調による青果の減産に伴い青果価格が上昇し、加えて、鶏卵価格の前年同期の高い基準値の影響が薄まっているため下落幅が前月を下回った。天候の不調が継続すれば、6月の消費者物価は5月より上昇する見込み」と述べた。
注目すべき点は、5月の家賃が過去28年間での最高値となったが、主に最近の消費者物価が2％を上回り、住宅修繕費及び不動産価格の上昇が家屋所有にかかるコストを押し上げたことによるものである。短期的にはこの三つの要因は解消せず、今後の物価動向に引き続き影響を与える見込み。
家賃の上昇が5月の消費者物価上昇の主因となったかについて、担当者は、「家賃の上昇による消費者物価への寄与度は僅か0.04％ポイントであり、主要な原因ではなく、青果価格及び鶏卵価格の上昇が主因」と述べた。
外食価格は前年比過去29ヶ月での最低値となったが、前月比では過去10年の平均値を上回った。担当者は、「年増率が低かった原因は、主に昨年基準値が高かったことによるものであるが、前月より上昇したことは電気代の引上げに関連するものかを注視していく必要がある。消費者物価が2％台を上回り、青果、家賃、外食価格の上昇幅が依然として大きいものの、コア物価は直近2ヶ月で＋1.8％台で推移し、コア商品価格の上昇幅も＋1.06％となり、短期変動要因を排除すれば、全体からみてインフレの圧力は拡大しなかった」と述べた。

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