台湾月報

年月日	2014/07/09
分類	日本
記事	集団的自衛権の行使容認関連
掲載紙、掲載面	聯14，15、自4，8
備考	（１）新台湾国策シンクタンクは8日、日本の集団的自衛権の行使容認をめぐる座談会を開催。同シンクタンクの劉世忠・執行長は、今年末の「日米防衛協力ガイドライン」再改定の際、台湾情勢を含めて検討するよう希望すると述べた。 （２）集団的自衛権の行使容認をめぐり、中国は宣伝戦を展開している。 （３）黄介正・淡江大学助理教授による聯合報寄稿：安倍総理が推進している安全保障政策は日米同盟の枠組みを越えることはできず、逆に米国の海外軍事活動と連携しなければならず、日本の外交空間は逆に圧縮されてしまうと論評。 （４）林泉忠・中央研究院近代史研究所副研究員による聯合報寄稿：日本の集団的自衛権の行使容認について、台湾は①米国は日本をコントロールできるか、②南西諸島の軍事強化という2点に注意する必要があり、台湾が周辺の新情勢をめぐり、積極的に日米と対話を強化し、安保面での協力を強化することによって、集団的自衛権への懸念を減らし、台湾への影響に効果的に対処することができると論評。