台湾月報

年月日	2014/07/07
分類	日本
記事	集団的自衛権の行使容認関連
掲載紙、掲載面	聯2，14、自4，8
備考	（１）安倍総理は5日、読売新聞のインタビューに対し、9月を軸に調整している内閣改造に合わせて安全保障法制の担当大臣を新設する考えを明らかにした。 （２）松田康博・東京大学教授は自由時報のインタビューを受け、集団的自衛権の行使容認は台湾と直接的な関係はないが、周辺事態に際して日米連携が強化されることになるとコメント。 （３）聯合報社説：日本と中国の争いの結果、韓国と北朝鮮が利を得たが、台湾は周辺化されてしまったと論評。 （４）聯合報コラム：米国は安全保障面で日本が積極的な役割を果たすことを歓迎しているが、仮に日本が「独断専行」すれば、米国への挑戦となるため、今回の日本の決定の結果、日米同盟は強化されつつ、同盟の内部矛盾も浮上していると論評。