台湾月報

年月日	2014/07/03
分類	日本
記事	集団的自衛権の行使容認関連
掲載紙、掲載面	時14，16，17、自2，8
備考	（１）日本政府は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を踏まえ、関連法案整備に関する作業チームを国家安全保障会議（NSC）事務局の国家安全保障局に設置し、法案化作業に着手。 （２）オバマ米大統領はベン・ローズ大統領次席補佐官（国家安全保障問題担当）を通じ、強く支持すると表明した上で、日本に対して韓国などの近隣国との意思疎通を重視するよう促した。また、。また、ヘーゲル・米国防長官は、集団的自衛権の行使を通じ、自衛隊が広い範囲で軍事行動の協力ができるようになり、日米同盟に新たな効果をもたらす旨声明を発表。 （３）共同通信社が1日から2日に実施した世論調査によれば、安倍内閣の支持率は47.8%、集団的自衛権の行使容認について、54.4%が反対、34.6%が賛成と回答。 （４）中国時報社説；安倍政権の決定について、①戦後の安全保障政策の基本方針である「専守防衛」に根本的な変化をもたらした、②米国の戦略利益は日本の「普通の国へ」の主張に合致するため、集団的自衛権の行使容認が成し遂げられた、③一層複雑化する東アジア情勢を受け、馬英九総統の「親米・和中・友日」戦略の継続推進は厳しくなる、④安倍政権が非民主的な手段によって「総理個人の意思」を貫くことは危険な兆候であると論評。 （５）自由時報社説：安倍政権の集団的自衛権に関する決定に対する外交部の声明について、内容が虚であり目標が不明であると批判し、また、台湾の戦略方針は安全保障上は米国の同盟国でありつつ、経済的には中国が最大の貿易相手であるオーストラリアを参考にして戦略利益を選択し、調整すべきと論評。 （６）中国時報コラム：集団的自衛権の行使容認により、日本は米国の弾除けになってしまうと論評。 （７）蔡増家・政治大学教授による中国時報寄稿：米国が集団的自衛権の行使容認を強く支持した理由について、「パワーバランス」と「現状維持」は米国の従来からの東アジア政策の方針であるが、東シナ海防空識別圏の設定を始めとする中国の活発な海洋進出を受け、米国にとって、台頭した中国に対抗するため、強い日本が必要であるからなどと論評。