台湾月報

年月日	2014/07/02
分類	日本
記事	集団的自衛権の行使容認関連
掲載紙、掲載面	聯13、時5、自1，6
備考	（１）政府は1日の臨時閣議で、新たな憲法解釈により集団的自衛権の行使を容認することを決定。 （２）行使容認に反対する人たちは総理官邸前に集まり、抗議活動を行い、約5000人が参加。 （３）高安・外交部スポークスパーソンは、日本の決定は地域の情勢に関わるとして、今後の動向に引き続き注視すると表明し、また、日本に対して、馬英九総統の「東シナ海平和イニシアチブ」に応え、平和を追求し、周辺諸国との友好関係を発展させるよう呼びかけた。 （４）安倍政権の集団的自衛権の行使容認の閣議決定について、米国は歓迎を表明する一方、中国外交部は、日本政府が中国脅威論を作り出して国内の課題を進めることに反対しており、日本に対して中国の主権・国家安全及び地域の平和と安定を損なわないよう求めると発言。また、韓国は、日本政府は歴史問題により生じた周辺国の懸念を払拭すべきであると表明。 （５）聯合報記者コラム：先日東京で起こった「集団的自衛権反対」を主張していた男性の焼身自殺未遂事件について、日本メディアの報道ぶりに関する論評。 （６）自由時報特派員記事：池田維・元交流協会台北事務所代表の見解を引用し、集団的自衛権は戦争を助長するものではなく、侵略に対する抑止力を高めることであると指摘し、台湾が日本と緊密な関係にあるという条件の下で、台湾が武力攻撃を受けた場合、条件に合致しさえすれば自衛隊も武力行使することができると論評。