台湾月報

年月日	2014/04/25
分類	日本
記事	オバマ米大統領の訪日関連
掲載紙、掲載面	聯25，27、時20、自2，8
備考	（１）オバマ大統領は24日、安倍総理との首脳会談後の共同記者会見で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを明言しつつ、尖閣の領有権に関して決定的な立場は示さないと表明し、また、日中関係の改善を促した。 （２）甘利明・TPP担当大臣とフロマン・米通商代表部代表によるTPP閣僚協議で合意に至らなかったため、首脳会談直後に予定されていた共同声明の発表は見送られた。 （３）楊宇軍・中国国防部スポークスマンは24日の記者会見で、尖閣に関するオバマ大統領の発言について、中国は自国の領土を完全に防衛する能力があり、他国に安全保障を提供してもらう必要はないと強調。 （４）厳震生・政治大学教授は、尖閣に対するオバマ大統領の初の立場表明は日本の外交勝利であるが、その代りに、オバマ大統領はTPPで日本の譲歩を期待していると分析。 （５）聯合報記者コラム：オバマ大統領は尖閣をめぐる情勢で日本に善意を示したが、安倍総理はTPP交渉でそれにふさわしい対応を取らなかったため、オバマ大統領は共同記者会見で、TPP交渉に対して強い姿勢を示すことにより、日本に譲歩を迫ったと分析し、また、尖閣諸島は歴史的に日本の施政権下にあるとのオバマ大統領の発言は、台湾当局に大きな損害を与えたと指摘。 （６）自由時報社説：領土や主権問題で各国は国際的な秩序を守らなければならないとのオバマ大統領による発言は、中国が東アジア情勢緊張の根源であることを暗示したと指摘し、また、米国が適切な時期に立場を表明したことは日本にも台湾にも必要であると論評。 （７）台湾人有識者による聯合報寄稿：ウクライナ情勢を受け、米国は中ロ両国のさらなる接近をけん制するため、中国と良好な関係を維持しなければならず、一方で、同盟国への保証と中国への配慮との兼ね合いを図るため、オバマ大統領はまず先に尖閣は日米安保適用の範囲内であるなど日米同盟の強化を表明したが、これは将来の米中協力の歩石を打ったものであると論評。