台湾月報

年月日	2013/12/02
分類	日本
記事	中国国防部による尖閣を含む東シナ海に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯1，4，19、時2，16、自3，4，10，14
備考	（１）馬英九総統は1日、中国は防空識別圏の設定を発表する前に、台湾と相談しなかった件について、中国に厳正な立場を表明していると述べ、また、関係各国に対し、緊張を高める行動を取らず、早急に中国と対話を進めるよう呼びかけ。 （２）消息筋～先週開いた国家安全ハイレベル会議で、外交部門は日米と一緒に中国に措置の撤回を求める声明を発表するべきと提言したが、馬総統はその提言を拒否。 （３）立法院外交及び国防委員会は2日、国家安全会議、国安局、国防部、外交部など関連部門を招請し、中国が設定した防空識別圏に関する報告会を開催したが、国家安全会議は出席しないと表明。 （４）安倍総理は1日、米政府が民間航空会社に飛行計画を提出するよう要請したことはないと外交ルートを通じて確認したと述べ、日米の立場は一致していると強調。また、米民間航空会社3社は11月30日、中国に飛行計画を提出したことを明らかにした。一方、日本航空(JAL)と全日空(ANA)は日本政府の要請に基づき、飛行計画を提出していない。 （５）米国関係者は、バイデン・米副大統領は中国を訪問する際、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことに対し、反対を表明する予定と発言。 （６）裘兆琳・元国家安全会議副秘書長は自由時報インタビューを受け、中国の措置に関し、台湾は傍観することはできない旨コメント。 （７）自由時報コラム：中国の防空識別圏について、軍事的意義より政治的意義の方が重要であり、日中の指導者も今回の事件を通じ、国内の支持を固められるため、双方とも簡単に譲歩しないだろうと論評。 （８）聯合報有識者コラム：米軍は張り子の虎だとの中国外交部スポークスマンの発言について、中国は米国を戦略的に軽蔑していると論評。 （９）台湾人有識者による聯合報寄稿：今の東シナ海情勢に関し、台湾当局は、①両岸関係に影響を与えないこと、②米国の戦略配置に影響を及ぼさないことという2つの方針を採っていると分析した上で、今の情勢を踏まえて、台湾は日本と中国に対し、それぞれ協議を行うよう求めるべきだと論評。 （１０）何思慎・輔仁大学日本文学学科教授兼日本研究センター主任による中国時報寄稿：日台関係と両岸関係の発展は両立できるが、両岸関係の悪化を避けるため、日本と協議する際、日本と連携して中国をけん制すると見なされないように対処すべきと論評。 （１１）姜皇池・台湾大学法律学部教授による自由時報寄稿：中国の防空識別圏に対し、民航局は政府機関として、中国に飛行計画を提出すべきではなく、台湾当局も自分の識別圏を釣魚台(ママ)を含む形で拡大する方向で検討すべき旨提言。