台湾月報

年月日	2013/12/01
分類	日本
記事	中国国防部による尖閣を含む東シナ海に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯1，3、時2、自6
備考	（１）米国務省は29日、米航空各社に、米民間航空機が中国が設定した防空識別圏を飛行する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう助言しつつ、米政府が中国の防空識別圏を受け入れたことを意味するものではないと強調。一方、太田昭宏・国土交通大臣は30日、米政府の方針を確認しているが、日本政府の対応は変わらないと表明。 （２）与野党立法委員は、米国の措置に従い、運航の安全を確保するため、民航局ではなく、台湾の航空各社が自ら中国に飛行計画を提出すべきと提言。それに対し、沈啓・民航局長は、運航安全を最優先とし、全ての対応は国際規定に基づいて対応しており、主権と領土に関係しないと表明。 （３）李登輝元総統は11月30日、馬英九総統の対応は「1つの中国」に基づき、自身を矮小化するものであると批判。許世楷・元駐日代表は同日、馬総統の親中路線を批判し、台湾は日米同盟の味方になるべきと強調。 （４）読売新聞は、訪日予定のバイデン・米副大統領は3日、安倍総理と会談するほか、日米両政府は現状を一方的に変更する中国による措置を認めず、中国に撤回を求める考えを明記した日米共同文書を発表する予定と報じた。 （５）日本政府は11月29日、カナダで開かれた国際民間航空機関(ICAO)の理事会で、防空識別圏の飛行計画提出を義務付けた中国の措置により、民間航空の秩序と安全が脅かされる恐れがあるとして、対応を検討するよう提案した。 （６）香港誌『亜洲週刊』の最新刊は消息筋を引用し、中国の防空識別圏の設定は習近平・中国国家主席の決断であり、習主席は、日中関係が資源の争いから戦略的争いへと変わったとの見解を示したと報じた。 （７）聯合報記者コラム：不確かな情勢の下で、馬英九総統は更に積極的な対応を取るべきと論評。