台湾月報

年月日	2013/11/30
分類	日本
記事	中国国防部による尖閣を含む東シナ海に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯17，19、時4、自2
備考	（１）立法院与野党議員団は29日朝、中国の措置に関し、政府が中国に厳重に抗議するよう、また、日米と一致して行動するよう求める決議案を可決。 （２）馬英九総統は29日午後、国家安全ハイレベル会議を開き、会議後、中国から事前の相談はなく、中国の措置は両岸関係の発展に寄与することはなく、中国に厳正な立場を伝えるという声明を発表。 （３）李登輝元総統は29日、中国への飛行計画提出について、日米は中国に通知することはしておらず、台湾も中国に飛行計画を提出する必要はないと発言。 （４）馬政権の対応に対し、野党からの反発。 （５）岩屋毅・自民党安全保障調査会長は29日、安倍総理に中国が設定した防空識別圏の即時撤回を求める決議文を手渡した。安倍総理は、冷静に対応して同盟国や周辺諸国、国際機関とも連携すると強調。 （６）台湾人学者の見方～陳文政・淡江大学助理教授は、台湾当局が強硬な行動をとる必要はないが、日米など民主国家と同様の立場をとるべきと強調。 （７）自由時報記者コラム：馬英九総統は中国への抗議を求めるとの野党と立法院の声明を無視して、引き続き親中路線をとっていると批判。 （８）聯合報有識者コラム：安倍総理と習近平・中国国家主席は同じ民族主義の色彩を帯びる指導者であり、防空識別圏の争いは日中の覇権競争の発端であるだろうと論評。