台湾月報

年月日	2013/11/29
分類	日本
記事	中国国防部による尖閣を含む東シナ海に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯2，10，23、時10，26，28、自4
備考	（１）中国の防空識別圏の設定をめぐり、馬政権は主権を守る措置を全く取っていないとの野党立法委員の批判に対し、李澄然・駐米副代表は、既に国家安全会議の声明を直ちに米国に送付し、米国も台湾の立場に理解を示していると表明。 （２）米国の原子力空母「ジョージ・ワシントン」は25日から、沖縄の南の太平洋で海上自衛隊との共同演習に参加。菅義偉・官房長官は28日、自衛隊機と海上保安庁の航空機が中国への通告なしに中国が設定した防空識別圏内を飛行したと明らかにした。 （３）日米が中国の防空識別圏の撤回を要求していることに対し、楊宇軍・中国国防部スポークスマンは28日、日本が先に撤回すべき旨発言。 （４）戦略国際問題研究所（CSIS)のMichael Green・上級顧問とBonnie Glaser・研究員は、中国の措置は主権に関する自分の立場を強化できるが、それにより、安倍総理は国内の支持を得て日米関係をさらに強固にするとともに、東南アジア諸国も日本との協力を強化することになるかもしれないという論評を発表。 （５）聯合報社説：中国の防空識別圏設定の発表により、①尖閣争いは東シナ海全体の地域安全保障問題となり、日中対立だけではなく東シナ海周辺国も巻き込まれたこと、②日中間の紛争から米中の地域地域の覇権争いに拡大し、米国も傍観者から当事者になったことという新たな情勢に転じ、また、中国の「平和的台頭」戦略、日本の防衛政策と日米同盟関係も調整段階に入ったと分析した上で、その背景の下で、台湾は日米と中国の間でバランスを取ることが難しくなり、「東シナ海平和イニシアティブ」も今の事態に適しておらず、台湾当局は戦略を調整する必要があると論評。 （６）石之瑜・台湾大学教授による聯合報寄稿：本件をめぐり、台湾当局は傍観者となっているとともに、決して中国の味方と見なされることがないようにという態度を取っており、それによって平和の価値を実践できると考えていると指摘し、「東シナ海平和イニシアティブ」の提唱は最初から平和の責任から逃げ、ただのスローガンとなっているため、尖閣をめぐり両岸が連携する可能性に対する日米の懸念も解消できないと論評。 （７）中国時報一般投稿：中国は意図的に各国が防空識別圏の範囲を互いに無視する状況を作り出していると論評。 （８）中国時報有識者投稿：米国が中国に強硬な姿勢を示している理由を挙げ、また、両岸当局は協力すべきと論評。