台湾月報

年月日	2013/11/28
分類	日本
記事	中国国防部による尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯4，17、時3，18，19、自2，3，21
備考	（１）李佳霏・総統府スポークスパーソンは、政府は引き続き日米中など関係国と連絡を保つと強調したほか、「東シナ海平和イニシアティブ」を重ねて表明。また、中国に飛行計画を提出するか否かの質問に対し、国家安全会議は27日、国際的なルールと慣例に基づき対応するとしており、政府のやり方は変わらないと表明。 （２）民航局が中国に飛行計画を提出すると決定したことが、野党立法委員の反発を招いたことに対し、葉匡時・交通部長は、防空識別圏は主権問題に関わらず、民航局の決定は国際民間航空機関(ICAO)の慣例に基づき、飛行の安全を保障するためであると強調。 （３）民進党中央常務委員会は27日、陳文政・淡江大学教授を招き、「中国による防空識別圏の設定発表以降、アジア太平洋安全保障情勢をめぐる展望リポート」を発表。蘇貞昌・民進党主席は、馬政権に対し、日米韓と同様の措置をとり、飛行計画の提出拒否や中国に防空識別圏設定の撤回を求めるなど具体的な行動を取るよう要求すると発言。 （４）日本政府は、防空識別圏の範囲を小笠原諸島まで拡大する検討に入った。また、12月13日から東京で開く日・ASEAN特別首脳会議で、共同文書で中国を念頭に「国際法の順守」や「海洋安全保障」を盛り込む予定。 （５）米軍のB-52爆撃機2機が26日、中国が設定した防空識別圏を飛行したことに関し、米国防総省関係者は、米国の対応を通じ、日韓など同盟国の懸念を解消して東シナ海地域の緊張を緩和することができると発言。また、バイデン・米副大統領は12日1日から日中韓を訪問する際に、中国の措置を取り上げ、中国側に懸念を伝える見込み。 （６）台湾人学者の見方～林中斌・元国防部副部長は、東シナ海における日米中の活動は、国内の世論に応じて実力を示す形であると分析。黄介正・淡江大学助理教授は、日米中の指導者は互いに強硬な姿勢を示しているが、それぞれ国内の難題があるため、今は日米中は軍事力を示すことを通じ、自らの主張を強調しているだけであり、軍事衝突の可能性は低いと分析したほか、その情勢で台湾は「東シナ海平和イニシアティブ」を堅持することしかできないだろうと指摘。 （７）聯合報記者コラム：B-52爆撃機の派遣など米国の対応により、米国は尖閣争いで、調停者から当事者になり、結局、地域の不安定化を招きかねず、中国との「新型の大国関係」にも影響を及ぼすだろうと論評。 （８）中国時報記者コラム：防空識別圏の設定は国際法上の効力を有せず、各国は防空識別圏の範囲を互いに無視していると論評。 （９）自由時報コラム：馬政権が中国に飛行計画を提出する方針を批判。 （１０）自由時報コラム：日米と中国間で緊張が高まっており、台湾はついに誰に加勢するのかとの難題に直面すると論評。 （１１）邵軒磊・台湾師範大学助理教授による聯合報寄稿：中国の防空識別圏について、①中国は日本との経済関係を改善しようとしている中でのこの対応は、中国にとって同時併行しうる取組みであるのみならず、中国は軍事力の誇示を通じ、日本との交渉の有利な条件を作ること、②中国にとって、軍事力があるからこそ外交交渉を進めることができるという2つの理由を挙げ、また、日中両国が共に対抗姿勢を示すことに伴い、双方のパワーバランスは平衡化しつつあり、日中の勢力範囲は自ずから劃定されることになるだろうと論評。 （１２）台湾人有識者による中国時報寄稿：本件をめぐる日本政府の対応について、日本は、意識的に「防空識別圏」と「領土」の概念を混同して国民の反中感情を喚起するとともに、台湾と協力して中国に措置撤回を求める声明を発表し、両岸関係の破壊を目指してると批判した上で、台湾は民族の立場を失うことはできないと論評。 （１３）自由時報一般投稿：中国の一方的な措置に対し、馬政権は中国に抗議する勇気もないと批判。