台湾月報

年月日	2013/11/27
分類	日本
記事	中国国防部による尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯1，2，5、時1，2，16、自1～3
備考	（１）中国の空母「遼寧号」は26日、訓練のため南シナ海に向けて出航し、尖閣諸島周辺を通過する可能性もある。 （２）馬英九総統は26日の国民党内会議で、防空識別圏は領空、領土と違い、中国の措置は主権に関わらず、国軍の訓練にも影響を与えないと述べたほか、政府は関係各国に強い関心を寄せ、平和的な手段で争いを解決するよう期待すると発言。 （３）政府の立場が軟弱すぎるとの民進党の批判に対し、楊偉中・国民党スポークスマンは、政府は積極的かつ有効な措置で釣魚台主権(ママ)と漁業権を守っており、逆に民進党は譲歩して、具体的な行動も取らなかったと指摘。また、謝武樵・外交部北米司長は、中国が防空識別圏の設定を発表して以降、政府は米国と密に連絡を取っていると明らかにした。 （４）黄昆輝・台聯主席は26日、記者会見を開き、中国の措置は「漸進的な侵略行為」であり、馬政権に対して3日以内に訪台中の陳徳銘・海峡両岸関係協会に抗議するよう求めると発言。 （５）日本政府は26日、安全保障会議を開き、岸田文雄・外務大臣は会議後の記者会見で、米国、韓国や台湾など懸念を表明している国・パートナーと連携して中国に措置を撤回を求めると強調。また、菅義偉・官房長官は、飛行計画を提出する必要はないとの政府方針を国土交通省を通じ、航空各社に伝えたと明らかにした。日本の航空各社も27日から中国への飛行計画の提出を中止した。 （６）Josh Earnest・米ホワイトハウス副スポークスマンは25日、中国の措置は不必要な扇動行為であり、東シナ海をめぐる争いは外交的に解決すべきと指摘。 （７）聯合報社説：尖閣争いに関し、米国は主権の問題には立場を取らないと表明した一方、尖閣も日米安保条約の適用対象であると表明したことは矛盾であると指摘し、また、釣魚台問題(ママ)を解決するため、米国は「立場を取らない」立場に立ち戻り、関係各国に「主権争議がある」現状を受け入れさせることが必要だと論評。 （８）自由時報社説：中国の措置に対し、日米の対応と比べて、馬政権は抗議の言葉すらもないと批判した上で、仮に馬英九総統が親中政策を引き続き堅持する場合、台湾は日米など民主国家の敵になってしまうだろうと論評。 （９）聯合報記者コラム：尖閣についての対応措置は中国の自己の再認識を反映しており、台頭する大国である中国は、経済発展のため日米と妥協することはしないと表明したと論評。 （１０）自由時報記者コラム：飛行計画の提出に関する民航局の対応及び中国の措置は主権に関わらないとの馬英九総統の発言について、政府は台湾の主権を自ら放棄していると批判。 （１１）台湾人有識者による中国時報寄稿：尖閣「国有化」以降、中国は海監船の派遣、巡航の常態化や海空「立体巡航」など段階的に「主権声明」、「主権保護」から「主権行使」行動を通じ、日本だけの有効支配を打破するとともに、中国海警局の設立も中国の海権行使能力を強化したと分析し、一方、台湾の場合には具体的な行動を伴っておらず、海洋部のような専門部門もなく、それこそが台湾の危機であると論評。