台湾月報

年月日	2013/11/26
分類	日本
記事	中国国防部による尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯5、時4，12，13、自1，2，15
備考	（１）政府の対応が軟弱すぎとの民進党立法委員による批判に対し、林永楽・外交部部長は、中国への抗議を担当する部門は大陸委員会であり、外交部の立場は「強い関心」の表明であると強調し、また、政府は日米と連絡を取っており、対話による平和的解決を希望していると表明。 （２）呉ショウショウ・民進党政策会執行長は25日、記者会見を開き、中国の措置の撤回を求めるなど3点の声明を発表。蘇貞昌･民進党主席は民進党重大議題協調会議で、防衛識別圏の設定は台湾の主権と安全保障に関わるが、政府は厳重抗議や具体的な行動を取らず、台湾の主権の後退と見られると批判。また、民進党立法委員は、陳徳銘・海峡両岸関係協会会長の台湾訪問の際、林中森・海峡交流基金会董事長は立場を表明して強く抗議すべきと発言。 （３）安倍総理は25日の参院決算委員会で、中国の一方的措置は情勢をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねず非常に危険であると懸念を示した上で、その措置は日本に対して効力を持たず、中国に一切の措置の撤回を求めると表明。岸田文雄・外務大臣は25日、ケネディ・駐日米大使と電話で会談し、日米は緊密に連携することで一致した。 （４）斎木昭隆・外務省事務次官は25日、程永華・駐日中国大使を呼び、防空識別圏の設定に強く抗議し、撤回を要求したが、程大使は拒否した。一方、中国外交部も木寺昌人・駐中国大使を呼び、日本側の非難について抗議した。 （５）秦剛・中国外交部スポークスマンは25日、日本側の抗議に強く反論し、また、米政府が中国側に懸念を伝達したことに関し、米国は尖閣問題(ママ)では一方に加担してはならず、中立的な立場を貫くよう求める旨発言。 （６）NHKは、日本航空(JAL)と全日空(ANA)が念のため中国当局に飛行計画の提出を始めたと報じた。 （７）中国時報社説：尖閣をめぐる緊張が高まっている情勢で、台湾は戦略的に曖昧な状態を維持することはできず、将来は立場表明を迫られる可能性が高いと指摘したほか、その背景で台湾当局に強硬な態度に出るよう求めるとの蘇貞昌・民進党主席による過激な発言は台湾を危険な立場に置くものであると批判。 （８）自由時報社説：安倍総理が提唱している積極的平和主義が中国の防空識別圏設定の背景となっており、中国の措置は日本への対抗措置であるとともに、米国に立場表明を求めるよう促すものであり、米国の封じ込め政策に反撃していると分析し、また、そのような事態で、台湾当局は抗議せずに傍観しているだけと批判。 （９）自由時報記者コラム：陳徳銘・海峡両岸関係協会会長の訪台は、馬政権が立場を表明して台湾の主権を守る決意を示すベストタイミングであると論評。 （１０）鄭海麟・香港アジア太平洋研究センター主任による中国時報寄稿：今回の中国による尖閣上空を含む防空識別圏の設定は国際法を前提として国内法(領海および接続区域法)に基づき、自ら権利を維持する行為であると論評。 （１１）台湾人有識者による中国時報寄稿：蘇貞昌・民進党主席が中国の覇権主義を批判したことに関し、中国ではなく、日米が東アジア地域を不安定化させる要因であると論評。 （１２）台湾人有識者による中国時報寄稿：仮に台湾当局が中国に強硬な姿勢を示さない場合、釣魚台主権問題(ママ)について、台湾は周縁化されつつあるという窮地に陥るだろうと論評。