台湾月報

年月日	2013/11/25
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	聯1，2，15、時13、自1，3
備考	（１）防衛省統合幕僚監部は23日、中国の情報収集機2機が同日、日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進対応したと発表。 （２）国家安全会議は、中国の防空識別圏設定は台湾の主権を維持する立場に影響を与えず、政府は護漁行動を引き続き実施すると表明したほか、関連部門に対し、日米中と密に連絡を取るよう指示した。 （３）中国の防空識別圏設定に対し、Caitlin Hayden・米国家安全保障会議スポークスパーソンは、地域の緊張を高める行為であり、米国や同盟国の権益に影響を及ぼすと指摘。ケリー・米国務長官は、中国の措置は東シナ海の現状を一方的に変えようとする行為であり、米国は中国に強い懸念を伝達した旨声明。 （４）岸田文雄・外務大臣は24日、中国の措置を受け入れることはできないと表明し、また、今後抗議のレベルを上げることも考えていると発言。 （５）蘇貞昌・民進党主席は24日、中国の措置は自らの覇権を東アジア地域に築き上げることを目指しており、馬政権は更なる強硬な姿勢を示すべきと強調。与野党立法委員は、政府は黙って見ていてはならず、中国に厳重抗議すべきと主張。 （６）聯合報社説：去年4月の尖閣購入という石原慎太郎・前東京都知事による主張以降、日中関係の悪化は経済戦、政治戦と外交戦という3つの段階に分けられ、今回の中国の目標は防空識別圏の設定など法制上の措置を通じ、尖閣争いで日本と対等な地位を確保することである一方、対応措置の法制化を受けて日中間で調整の余地が狭くなり、今後尖閣問題(ママ)の解決も難しくなると分析し、また、台湾は早急に日中関係が新たしい転換期に入ったという新情勢に対応しなければならないと論評。 （７）聯合報記者コラム：中国は東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したが、解放軍は実際に識別圏の範囲で管制権を有効に行使できるかが必要であると指摘。また、中国の長期戦略は尖閣での活動の合法性をアピールすることにあると分析した上で、日米と中国との争いにおいて、台湾当局は直ちに立場を表明してはならず、柔軟な対応をとるべきと論評。 （８）中国時報記者コラム：中国の措置は日米同盟のボトムラインに挑戦していると論評。 （９）自由時報記者コラム：中国の一方的措置に対し、馬政権は具体的な行動を全く取らなかったと批判 （１０）趙春山・淡江大学教授による寄稿：、日本の「防衛計画の大綱」の見直しや「日米防衛協力ガイドライン」の再改定に対し、中国は防空識別圏設定という先制的行動をとっており、その目標は日米安全保障協力の現状変更ではなく、中国が参与できる地域安全保障メカニズムの構築であると分析し、また、台湾は「東シナ海平和イニシアティブ」に基づき責任ある対応をとり、日米中の間で適切な距離を保つべきと論評。