台湾月報

年月日	2013/04/29
分類	日本
記事	日本政府はサンフランシスコ講和条約発効から61周年にあたる28日、「主権回復と国際社会復帰を記念する式典」を初めて開催した
掲載紙、掲載面	連1，5、自8
備考	（１）天皇皇后両陛下、安倍総理、衆参両院議長や最高裁長官など約400人が出席。 （２）安倍総理は式典で、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたいと述べるとともに、強い日本をつくる責任があると強調した。 （３）沖縄県選出の野党議員は、同日は「屈辱の日」であるとして、政府主催の式典に抗議する大会を開催した。 （４）ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍総理は政策の重心を経済から軍事に向かう傾向があり、「主権回復日」記念式典の開催は「平和憲法」改正と日本の軍事的台頭のためであると指摘。 （５）連合報：安倍総理への支持率が上がり続けていることに伴い、安倍総理は右翼的傾向を示しており、中国や韓国などとの衝突が予想されると指摘。 （６）自由時報：27日付ワシントン・ポストの社説を引用し、米国務省が米中の外交関係樹立などに関する機密文書を公開したことと比べて、安倍総理は歴史に直面しておらず、韓国などアジア諸国との関係も損なっていると指摘。 （７）蔡増家・政治大学国際関係センターアジア太平洋所長の見方～安倍総理は「主権回復日」記念式典を開催した理由は、憲法改正よりも、民族主義を合理化するための口実であると言えるだろう。しかし、民族主義は再び大国の栄光を取り戻すための解決策ではなく、ただ自国の経済の衰退を忘れる麻薬にすぎないと論評。