台湾月報

年月日	2013/04/18
分類	日本
記事	日台漁業協議関連
掲載紙、掲載面	<tab>時15，17、自10
備考	<tab>（１）馬英九総統は17日、外交部が主催する「2013年釣魚台（ママ）に関する国際シンポジウム」で、日台漁業取決めは「東シナ海平和イニシアティブ」の実践であり、これから関連海域は日台共同水域になると述べ、また、主権争いについて、将来は日台漁業委員会で解決する意向を示した。そして、同取決めを事例として、日中台の間では、既に両者間の協力の基盤があり、この方式を通じて釣魚台問題（ママ）解決への一歩を踏み出せると発言。 <tab>（２）同シンポジウムで講演したAlan D. Romberg・元国務省政策企画局筆頭副局長は、日台漁業取決めの署名を通じて日台関係が緊密化に向け、地域の平和・安定も促進できるとコメントした。釣魚台問題（ママ）について、Alan D. Romberg氏は、米国は仲裁者を務めるつもりがないが、平和的解決できるよう希望していると述べ、また、台湾は中国だけではなく、対日関係も考える必要があると指摘。 <tab>（３）Douglas H. Paal・カーネギー国際平和財団副会長は、日台漁業取決めは地域の紛争解決モデルであると評価した。 <tab>（４）陳永峰・東海大学日本地域研究センター主任による寄稿～日台漁業取決めは経済あるいは漁業操業に関する取決めだけではなく、政治取決めであると指摘し、また、同取決めに含まれている「免責条項」は抗争・勢力均衡は調和・信頼構築に取って代わられるという意義があると論評。