台湾月報

年月日	2013/04/12
分類	日本
記事	日台漁業協議関連
掲載紙、掲載面	<tab>時10，20、連2，18，23、自5，17
備考	<tab>（１）馬英九総統は11日、大橋光夫・交流協会会長と会見し、10日に締結された日台漁業取決めに対し、「歴史的任務が完了した」と評価した他、釣魚台主権問題（ママ）について、日本は「東シナ海平和イニシアティブ」を重視し、今回の協議で争議を棚上げしたとしつつ、将来機会があれば、主権問題について交渉すると発言。 <tab>（２）蔡日耀・漁業署副署長は11日の立法院経済委員会で、中国漁船は尖閣周辺の共同水域で操業できるかとの質問に対し、日台漁業取決めの適用範囲は日台の漁船に限られると回答。 <tab>（３）李登輝元総統は11日、過去日本は台湾に対してひど過ぎたが、東日本大震災の台湾の支援に加えて尖閣をめぐる日中間の対立激化を受け、安倍総理は日台漁業取決めを締結するよう指示したとの見方を示し、台湾漁民に対して有利であるとコメント。 <tab>（４）連合報コラム：日台漁業協議で、日本が排他的経済水域で台湾漁船の操業を認めたことは、中国をけん制するためであるが、同時に台湾と主権問題で妥協したとも見なされると分析した上で、馬英九総統の「三組の二者間対話」方式を通じて、日台漁業交渉を推進し、釣魚台問題（ママ）解決への一歩を踏み出したと論評。 <tab>（５）胡念祖・中山大学海洋政策研究センター主任による寄稿～日台漁業取決めについて、①同取決めの「免責条項」で、「権限ある機関」との文字は台湾を矮小化する恐れがあること、②本取決めに適用されるのは日台が各自主張する排他的経済水域の重複水域の一部のみであり、台湾も日中漁業協定の北緯27度線を突破できず、日中両国が構築した東シナ海秩序を受け入れなければならないこと、③本取決めで尖閣の12カイリ内を対象外とすることは間接的に日本の主権行使を承認すると見られる可能性があると分析した上で、台湾当局は引き続き尖閣における海洋権益を確保すべきと論評。 <tab>（６）『連合報』と『自由時報』一般投稿：尖閣情勢について、中国の主な目標は尖閣ではなく、台湾であると指摘し、台湾は日本との関係を更に強化すべきと論評。 <tab>（７）『自由時報』一般投稿：漁業資源の枯渇を懸念し、漁業署に漁場を効率的に管理するよう呼びかけ。