台湾月報

年月日	2013/03/13
分類	日本
記事	第四原発の存廃をめぐる与野党の攻防戦。
掲載紙、掲載面	<tab>時4、連4、自3
備考	<tab>(１)反原発デモの勢いを目の当たりにした現在、公民投票の実施を取り止め、建設工事の中止を直接表明することを考えているかとの国民党立法委員の質問に対し、江宜樺院長は、如何なる可能性もあり、全て慎重に研究する必要があると強調するとともに、仮に第四原発の点検に協力してくれる国内外の学者専門家からその安全性を懸念する声が上がった場合、その意見を受け入れ、建設を断念することを宣言すると表明。 <tab>(２)行政院策定の「エネルギー安全及び非核故郷推進法」草案が12日、立法院議事運営委員会で可決され、15日の全体会議の審議予定に盛り込まれた。 <tab>(３)江宜樺院長は民進党立法委員による質疑に応じる形で、非核故郷を実現する見通しについて、遅くても2055年までに実現できると明確に表明するとともに、それは電力供給のメカニズムなどを踏まえて計算した結果であり、2025年に非核故郷を実現すると言うだけで、第四原発の建設工事が中止する故に生じる電力不足の問題にどう対処するかについて触れない某政党の前主席とは違うと述べ、蔡英文・前民進党主席を暗に批判。 <tab>(４)陳其邁・民進党立法委員は、原子力安全監督委員を務める複数の大学教授が2004年以降、台湾電力公司から研究計画を依頼され、9500万元余の研究経費を受領してきたと指摘した上で、台湾電力公司から経費を受領しながら、原子力安全の点検に携わってきた学者らの公正性を疑問視。 <tab>(５)原子力委員会はネットで、第四原発の燃料を装填する前に完了すべき事項リストと審査の進捗状況を公表した。それによれば、台湾電力公司が既に完了して安全審査も通ったものは、75項目のうち僅か29項目であることが判明。 <tab>(６)民進党新北市議は朱立倫・新北市長に対し、第四原発をめぐる公民投票に対する立場を明確にするよう促した。