台湾月報

年月日	2013/02/22
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	<tab>時18、連1，4、自6，12，21
備考	<tab>(1)安倍総理は『ワシントン・ポスト』紙のインタビューを受け、中国は政治的正当性を確保するため、愛国主義や反日教育を実施しており、これが隣国との領土係争の根深い要因であると指摘。そして、中国に力で領海や領土を奪うことはできないと認識させなければならないと表明し、中国をけん制するため、日米同盟を強化する重要性などを訴えた。 <tab>(2)安倍総理の発言について、洪磊・中国外交部スポークスマンは21日、一国の指導者が公然と隣国を批判し、地域の対立を煽ることは珍しいと非難した上で、日本に直ちに釈明を厳しく求めると述べた。 <tab>(3)安倍総理の発言に対し、安倍総理の意図は支持率を維持し、中国を封じ込めることであるなど、台湾学者の意見について。 <tab>(4)連合報記者コラム：安倍総理が特使を中国に派遣した直後に公然と中国を批判したことを受け、日中関係が緩和することはできず、東シナ海の争いも短期間で解決できないと指摘。 <tab>(5)朝日新聞は、中国海洋監視船は18日、尖閣諸島周辺の日本の領海で、日本の漁船を追跡していたと報道。これに対し、海上保安庁は、追跡していたかどうかは確認できないと回答。 <tab>(6)外交部による釣魚台（ママ）宣伝のための短編映像製作に対し、民進党立法議員とネットユーザーから批判の声が上がった。 <tab>(7)連合報コラム：尖閣をめぐる緊張が激化しているが実際に戦争になる可能性が低い理由として、①米中は戦略調整期に入っており、摩擦はあるが引続き協力している、②日米中の新指導者は当初強硬な姿勢を示したが、国内の支持を得るための一時的なものであり、今はその必要がない、③各国間の経済関係の深化など3つの要因を挙げた。 <tab>(8)林正義・中央研究院欧米研究所研究員による寄稿：馬英九総統は、中国と釣魚台問題（ママ）で協力しない3つの理由を挙げた。馬総統は未来両岸が各自に努力することを希望していたが、必ずしもその希望が実現されるとは限らないだろうと論評。