台湾月報

年月日	2013/01/21
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	<tab>時13、連13，15、自5
備考	<tab>（１）釣魚台（ママ）主権をめぐり、日本の在外公館も台湾在外公館も現地新聞紙にそれぞれの立場についての声明を投書した。 <tab>（２）小野寺五典・防衛大臣は20日、中国戦闘機が警告を無視して領空侵犯を繰り返した場合、日本は警告射撃等を実施するとの発言したと報じられたことについて、そのようなことは言っていないと説明した。 <tab>（３）秦剛・中国外交部スポークスマンは20日、クリントン・米国務長官の尖閣に関する発言に反論した。 <tab>（４）浜田卓二郎・元外務政務次官は20日、香港で開催された米中関係に関するシンポジウムに出席し、谷内正太郎・内閣官房参与の講演を代読し、谷内氏は原稿で「中国は1971年まで尖閣の主権を主張していなかったのに、現在は武力を用いて主張している」と指摘した。これに対し、潘振強・中国国防大学戦略研究所元所長は強く反発した。 <tab>（５）蔡増家・政治大学国際関係センターアジア太平洋所長の寄稿～安倍総理の習近平・共産党総書記への親書はただ日本の形式主義の一環であり、日本は尖閣をめぐる立場と中国を封じ込め戦略を調整する意図を有しているわけではないと指摘。 <tab>（６）林正義・中央研究院欧米研究所研究員は自由時報のインタビューに対し、去年9月以降、釣魚台（ママ）において台湾の発信力がなくなり、日中対抗の局面になったと指摘。この情勢の中で、対日、台湾は釣魚台周辺12カイリ内の水域における漁業操業を確保すべく努力すべきとの見方を示した上で、戦略面で、日米の誤解を招かないため、台湾は中国との協力を断ち切るべきと指摘。