台湾月報

年月日	2013/01/20
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	<tab>時14、連15、自1，16
備考	<tab>（１）岸田文雄外相は18日、クリントン米国務長官と会談し、日米同盟の強化や尖閣情勢などについて意見交換した。また、クリントン・国務長官は共同記者会見で、尖閣諸島を巡って日本の施政権を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」と表明した上で、安倍総理が2月の第3週に訪米する予定と発表した。 <tab>（２）夏季昌・外交部スポークスマンは19日、クリントン・米国務長官の発言について、米国は一貫して主権問題に対する特定の立場を取っておらず、また、クリントン・国務長官の談話は釣魚台(ママ)に関し争議が存在することを認めている（ママ）もので、中華民国政府の主張に影響を与えないとコメントした。 <tab>（３）新華社は、クリントン・米国務長官の発言は、米国の尖閣の主権について中立を守るとの立場に違反したと非難した。 <tab>（４）共同通信社によると、山口那津男・公明党代表は安倍総理の習近平・共産党総書記宛て親書を携えて22日から中国を訪問する予定。安倍総理は、尖閣をめぐり日中関係が悪化している現状を踏まえ、中国とはいろいろな摩擦を生んできたが、政治対話を通じて関係改善するようと希望していると発言した。 <tab>（５）海上保安庁によると、19日午前、中国の海洋監視船3隻が尖閣諸島沖の日本の領海に進入した。 <tab>（６）自由時報記者コラム：日本は台湾の米国議会でのロビー活動の経験を参考にして、米国の「国防授権法案」で、釣魚台（ママ）は日米安保条約の適用対象であることを明記させることができたが、一方、米国の声明を受け、台湾は、民衆の「保釣」活動と漁業権を守ることについて、中国と協力していると思われないようにしつつ、慎重にバランスを取るべきと指摘。