台湾月報

年月日	2013/01/19
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	<tab>時20、連2，20、自19
備考	<tab>（１）菅義偉・官房長官は17日、カート・キャンベル・米国務次官補と会談し、中国の威嚇への対応策について意見交換した。 <tab>（２）鳩山元総理の「尖閣諸島は日中間の係争地である」という発言について、小野寺防衛大臣など日本政府関係者から批判の声が上がった。 <tab>（３）Richard Bush・元AIT理事長は17日、尖閣の緊張を緩和するため、当事国間の紛争管理のメカニズムを創設すべきと提言した上で、米国は絶対に仲裁の介入をしようとしてはならず、また、現在の情勢が続く限りは当事国間の資源を共に享受するための協定を促進すべきでもないとの見方を示した。 <tab>（４）連合報社説：将来の釣魚台（ママ）の局面は「日本は公務員を常駐させない/中国は領空を通過しない」との状態を維持すると予測した上で、その情勢下で日本が「釣魚台に主権の争議はない」と主張することは決して理性的な考えではなく、ただポピュリズムを利用していると指摘。そして、釣魚台における紛争の最善の解決策は「争議を認め」、「争議を棚上げ」することであり、でなければ、「争議がある状態を維持する」ために、中国は飛行機や艦船を派遣して争議があることを認めさせようとするであろう、日本側に一層大きな責任があると主張した。