台湾月報

年月日	2013/01/17
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	<tab>時13，14、自8
備考	<tab>（１）日本経済新聞によれば、尖閣諸島周辺の日本領空で巡航を行う中国飛行機への対応について、オバマ米政権が日本政府に対し、自衛隊による警告射撃を自制するよう伝えたことを明らかにした。また、18日の日米外相会談で、米国側は中国の「挑発行為」を非難する見込み。 <tab>（２）世界銀行は15日、経済報告を発表し、日本については、領土をめぐる中国との政治的摩擦などの影響で、経済成長率のさらなる低下が予想されると分析した。 <tab>（３）蔡増家・政治大学国際関係センターアジア太平洋所長の寄稿～現在の東アジア情勢は、日中間のヘゲモニーをめぐる争いであり、安倍政権は、中国に対抗するために、尖閣において妥協することはなく、また、「安倍経済学」の提出も日本の東アジアにおけるヘゲモニー移転を阻止するための手段であると同時に、米国が再び日本を重視することの表れであると指摘。そして、この情勢の中で、台湾は傍観できず、いかにして情勢を利用して台湾の最大利益を図るかが大事であると指摘。