台湾月報

年月日	2013/01/16
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	時13，15、連17、自2，15
備考	<tab>（１）馬英九総統は15日、Lisa Murkowski・米国上院議員と会見し、釣魚台（ママ）は中華民国（ママ）の固有の領土であると述べ、「東シナ海平和イニシアティブ」を重ねて表明した。 <tab>（２）中国が1月末に南シナ海の各島嶼と東シナ海の釣魚台（ママ）などを領土として明記した新版「中国全図」を発行することを受け、大陸委員会は15日、中華民国憲法にもとづき、南シナ海諸島と釣魚台は中華民国固有の領土であることは疑う余地がないと声明した。 <tab>（３）国防部は15日の記者会見で、今年度の「漢光演習」で釣魚台（ママ）に関する島嶼奪還阻止訓練があるかという記者質問に対し、演習計画が未だ決まってないので、この件について、コメントなしと回答した上で、国軍は引続き釣魚台情勢の発展を注視し、「対応策」もあると述べた。 <tab>（４）中国時報社説：中国は計画的に、海監船の出動から、国連事務局への大陸棚境界の限界延長申請や哨戒機と戦闘機の出動など一歩ずつ日本を圧迫しているが、情勢の緊張に伴い、局面のコントロールが難しくなる中、日中は互いに譲歩できないことから、釣魚台（ママ）は予測不可能な新たな変数となっており、各国はこの将来の危機への対応を慎重に検討する必要があると論評。 <tab>（５）李英明・中華科技大学副校長による寄稿～東シナ海地域において、台湾は、中国と日米の間での戦略バランスのカギになるべきと論評。 <tab>（６）『自由時報』台湾人有識者の投稿：尖閣をめぐり、仮に武装衝突が起こる場合、日本国民は平和憲法の改正や自衛隊の国防軍化あるいは核武装などに迷わずに支持することになるだろう。これは果たしてそれが中国が求めるものだろうかと論評。 <tab>（７）『自由時報』台湾人有識者の投稿：緊張している尖閣情勢について、日中両国はく均しく戦争したくないが、今は相手国を威嚇し、先に譲歩させようという意図があると指摘。