台湾月報

年月日	2012/12/27
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	連4
備考	<tab>(1)安倍総裁の尖閣に対する立場に関し、衆院選前から緊張緩和に向けて中国との接触を模索するなどの動きに対する台湾の日本研究者の意見。 <tab>(2)中国社会科学院は26日に「2013年アジア太平洋地域発展報告」を発表した。同報告は、尖閣紛争の長期化傾向と米国が主導しているTPPの交渉と伴い、アジア地域経済協力は転換期に入っており、再構築が完了するまで、日中関係の不安定化を懸念すると分析。 (3)胡念祖・中山大学海洋政策研究センター主任による寄稿～中国は海空の立体巡航と国連事務局に東シナ海海域大陸棚延長を提出したことに通じ、日本に圧力をかけており、また、先日提出した東シナ海海域大陸棚画定案は2009年に提出した初歩的情報とは異なり、文書の地図に釣魚島（ママ）と台湾島を含め、釣魚島と「中国台湾島」の地質的関連の説明文も掲載した。台湾が注意すべき点として、中国の今次文書は、東シナ海問題をめぐる交渉における台湾の参加を排除し、「東シナ海平和イニシアティブ」を無視しているに等しい。このままでは台湾が周縁化される恐れがあるため、台湾当局は実際の行動を起こすべきと呼びかけ。