台湾月報

年月日	2012/11/23
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	<tab>時18、自1，6
備考	<tab>（１）玄葉外務大臣は21日付米国紙に寄稿し、「サンフランシスコ平和条約」は戦後国際秩序の重要な構成要素であるが、中国政府は否定しようとしていて、尖閣諸島における日本の実効支配の現状に挑戦していると指摘した。これについて、中国外交部の華春瑩スポークスマンは22日の記者会見で、中国に対して「サンフランシスコ平和条約」は拘束力がなく、日本側のいわゆる「実効支配」は不法かつ無効であり、一切受け入れられないと主張した。 <tab>（２）中国が新旅券で南シナ海の争議ある海域を自国領土として描いた地図を掲載していることについて、日本側は、尖閣諸島は明確でないため、特にコメントしていない。 <tab>（３）ダライ・ラマ14世は11月13日、日本の国会で演説し、東シナ海の領土紛争地域を中国名の釣魚島ではなく日本名の「尖閣諸島」と話し、また、チベット族居住地域への国会議員団の訪問を要請した。