台湾月報

年月日	2012/10/20
分類	日本
記事	尖閣諸島関連：外交部と中興大学が共催する釣魚台(ママ)学術シンポジウム。
掲載紙、掲載面	連23、自6
備考	(1)楊永明･国家安全会議副秘書長は釣魚台(ママ)は中華民国の固有領土だと改めて強調するとともに、平和は我々の主張や権利を犠牲にしたり、譲歩したりすることを意味するものではなく、この議題は対話と協議を通じ、法的枠組みの下で進めるべきと表明。 (2)日本人学者の加藤嘉一氏は日本は「国有化｣という語彙を誤用したため、日中両国のナショナルリズムを激化させた。 (3)天児慧･早稲田大学教授は、日本の尖閣諸島の国有化は現状を維持するためであり、歴史及び国際法の観点から見ても尖閣諸島は日本のものだと強調しながらも、東シナ海平和イニシアティブを評価した。