台湾月報

年月日	2012/10/13
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	時24、連20、自4
備考	(1)洪磊・中国外交部報道官は12日、日中双方は近日中に本件をめぐる次官級協議を開く予定である旨明かした。 (2)陳冲･行政院長は12日、立法委員の質疑に応じた際、日本が尖閣問題を懸案と形容したのは争議が存在することを認めたとの態度転換の表れであるとの見方を示した。陳冲･行政院長はまた、過去の16回の漁業協議は「見せかけ」だけのものとさえ感じたとして、今回こそ漁民の権益を確保するため、政府は日本側と談判した際に漁業権を確実に守れる議題を設定する必要がある旨強調。 (3)藤崎一郎･駐米大使は12日、日本と台湾、中国及び韓国との東アジアにおける主権争議のいずれも、日本が引き起こしたものではなく、日本は一貫して問題の平和解決を望む旨表明した。台湾外交部が10日に米国の4大主要紙に東シナ海平和イニシアティブに関する広告を掲載したことにつき、藤崎大使はよく分からないとしてコメントを差し控えた。 (4)『日本新聞ネット』は12日、中国監視船が頻繁に尖閣諸島近くの水域に侵入するなどの問題に対応するため、政府は海兵隊の設立を検討していると報道。 (5)中国の謝旭人・財政相と中国人民銀行の周小川総裁に続き、陳笙・中国衛生部長も国際通貨基金（IMF)・世界銀行年次総会の関連活動に欠席することを決定。