台湾月報

年月日	2012/10/11
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	時1，2，19、連4，12、自2，3
備考	(1)例年に比べ、今年来台した日本国会議員訪問団の規模は小さく、ランクも低い。一方、恒例である馬英九総統と議員らの総統府での弁当昼食会が今年、廖了以・亜東関係協会会長主催で楊進添･総統府秘書長が同席する食事会に変わった。 (2)国慶式典に参加するために来台した国会議員訪問団は、馬英九総統が式典演説で尖閣諸島の領有権を宣言することを知らされたため、式典への参加を見送ったものの、予定通りに総統府で馬英九総統夫妻に祝賀の意を表した。 (3)日本側の抗議行動の日台関係への影響に対し、総統府関係者は、演説内容の策定段階で、既に日本側の不快感を招きかねないと予想したため、演説で日台関係の友好と重要性を特別に強調したとして、日本側も理解できるはずと信ずる旨説明。 (4)外交部は10日、『ニューヨークタイムズ』、『ワシントンポスト』、『ロサンジェルスタイムズ』及び『ウォールストリートジャーナル』の米国の4大主要に「中華民国（台湾）は東シナ海平和イニシアティブを提起」との全面カラー広告を掲載。<tab><tab><tab><tab><tab><tab><tab><tab> (5)共同通信社は、日本政府は、主権問題が存在しないと堅持すると同時に主権争議が存在するとの中国大陸の主張を「認識している」との妥協方案を検討していると報道。 (6)中国時報論評：国慶演説で尖閣諸島を避ける必要はないが、重要なのは、馬英九政権が事前に日本の反応を推測できたかであり、今後の日台漁業協議に影響するなら、馬英九政権はそれによる利害得失を検討したのかと疑問を提起した上で、今後は如何に外交折衝で台湾に最大な利益をもたらすかが馬英九政権にとっての大きな試練であると論評。 (7)北京側は日本人への就労ビザの発給を停止したため、今年11月に上海、無錫、北京などで公演する予定の国家オーケストラ（NSO)の日本人団員が公演に参加できなくなる可能性が生じ、尖閣諸島問題の影響が音楽活動にも波及した事態となった。 (8)中国の謝旭人・財政相と中国人民銀行の周小川総裁が日本で開催中の国際通貨基金（IMF)・世界銀行年次総会に欠席することを決定したのに対し、玄葉光一郎・外相は、この決定は中国にとってプラスとは言えず、互いに冷静且つ大局的な観点から考えるべきだと表明。