台湾月報

年月日	2012/10/04
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	時17，19、連15，18、自2，4
備考	(1)来週に東京で開催される国際通貨基金（IMF）･世界銀行年次総会への出席を中国大手銀行が辞退したなど尖閣諸島をめぐる日中の対峙は戦場が国際舞台にまで蔓延した。これを受け、ラカルド・IMF専務理事は3日、中国と日本は重要な経済のけん引役で、領土問題をめぐる分断は望ましくないと、世界経済への影響に懸念を示した。 (2)Ashton Carter米国防副長官は3日、シンクタンク「ウィルソンセンター」での講演で、東シナ海と南シナ海における領土紛争に対し、米国は航行の自由と争議を平和的に解決することを支持する立場を表明した上で、関係諸国に対し、小利のために大局を犠牲するようなことのないように呼びかけた。 (3)AIT台北事務所長は3日、就任後初の記者会見で、東シナ海における争議につき、米国は各方面が平和的な対話で問題を解決することを望むと述べた上で、情勢についての判断の誤りはとり返しのつかない局面を招きかねないと警告。 (4)米国防総省は3日、珍しく、ホームページでAshton Carter米国防副長官がペンタゴンで楊念祖･国防部副部長と会見した際の写真を掲載し、両氏が会談を行ったことを発表。本件に対する馬英九政権の対応への不満から国務省と国防総省の高官が米台国防工業会議に欠席したとの噂を否定するためか、との推測する向きもある。 (5)島嶼をめぐる各方面の主張を処理するための中立的なメカニズムを特別に設置し、島嶼をめぐる全ての争議をその判断に委ねることで、領土紛争がもたらした緊張の情勢が緩和されるであろうとのニューヨーク大学法学院教授のJerome A. Cohen氏による寄稿。 (6)自由時報社説～台湾の総統は本件に対する米国の言動から、西太平洋における台湾の戦略的地位が日々重要になることを正確に認識し、バランスを失っている渉外政策を見直すべきである。