台湾月報

年月日	2012/09/28
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	<tab>時4～6，20，25、連27，31、自4，17
備考	(1)野田首相は国連総会の演説で、領土紛争は国際法に則って平和的方式で解決するよう呼びかけた。野田首相はその後の記者会見で、歴史上も国際法上も尖閣諸島が日本固有領土の一部であることは明確で、領土権問題が存在しないというのが基本的立場であり、日本が譲歩・妥協するのはあり得ないと表明した。野田首相は、台湾も尖閣諸島の主権を主張していると述べた上で、その争議が双方の関係に不利な影響をもたらすことがないよう、日本は尖閣諸島問題を慎重に対応していく旨表明。 (2)野田首相の発言に対し、外交部は尖閣諸島が台湾の固有の領土であり、日本政府または民間人による我が国の主権を妨害しようとする如何なる行為も絶対に受け入れられない旨改めて強調した。夏季昌･外交部報道官は、馬英九総統が東シナ海平和イニシアティブで各方面が争議の存在を先ず認めてから、それを棚上げし、理性的な解決を見出すことが可能だと指摘したことを強調した上で、日本に対し、東シナ海平和イニシアティブの精神を真剣に考え、平和的な対話の方式で争議を解決するよう呼びかけた。 (3)馬英九総統は27日、総統府で、25日の保釣行動に参加した漁民らを接見した際、民間による自発的で平和的なものであり、日本政府による尖閣諸島国有化決定によって伝統的な漁場が奪われるのではと漁民が懸念したためと述べ、日本政府が問題を起こした張本人だと指摘した。馬英九総統は又、政府が同問題を処理する態度は明確であり、「主権･漁業権を守り、争議を平和に処理し、資源を共同に開発する」ことであるが、たとえ全世界が尖閣諸島に争議があると見ていても、日本人は依然としてそれを認めようとはせず、我々は、日本が深く反省するよう求めると呼びかけた。 (4)外交部はホームページ上に尖閣諸島が台湾固有領土である法理的な論述を掲載。 (5)台湾の国交国であるマーシャル諸島共和国とナウルは国連総会で尖閣諸島問題の平和解決を呼びかけた。 (6)台南市議会は27日、「日本政府に尖閣諸島の返還を強く要求し、必要な時に中央政府が強烈な手段をとることができる」との国民党市議が提案した決議を可決。 (7)蔡得勝･国家安全局長は27日、米国が尖閣諸島問題に関して最も懸念しているのは、台湾と中国が連携することであり、米国何度も関心を示した旨表明。 (8)中国時報による保釣に関する世論調査～25日の保釣行動が台湾の尖閣諸島主権の主張にとってプラスであると回答したのは60.9%で、プラスではないと回答したのは28.1%～かかる行動は漁業権の獲得にとってプラスであると回答したのは67.8%で、プラスではないと回答したのは23.9%～海岸巡防署の巡視船を出動させた政府の対応に対し、66.0%が満足、23.5%が不満～かかる行動を発動した漁民に対し、82.0%が満足，9.5%が不満～政府の今後の保釣行動について、68.8%が積極的に、19.0%が控えめにすべきと回答。 (9)林永楽・新外交部長は日台漁業協議の早期再開を引き続き推進すると表明するとともに、日本に対し、東シナ海平和イニシアティブを重視するよう呼びかけた。 (10)日本は尖閣諸島問題を大きくすればするほど、自分に大きなトラブルをもたらすことになると指摘する中国時報の社説。 (11)日台による尖閣諸島の共同開発の可能性を提起したと沈富雄・元民進党立法委員の寄稿。