台湾月報

年月日	2012/09/21
分類	日本
記事	尖閣諸島関連：日本政府の尖閣諸島国有化について。
掲載紙、掲載面	<tab>時1，3，4，18，22、連1，4，12，27，31，、自4，17
備考	<tab>(1)宜蘭県籍漁船の出航予定：経費不足問題を解決するために、宜蘭県漁業権護持準備会が募金活動を立ち上げると決定～陳春生・蘇澳区漁会理事長の説明。 <tab>(2)海巡署筋：経費が足りれば、来週中にも決行できるとの見方。 <tab>(3)台北における23日のデモ予定：カク龍斌・台北市長が適切な身分での参加を検討中～『連合報』でデモを呼びかける広告掲載。 <tab>(4)『中国時報』実施の意識調査において、71％が日本政府による尖閣諸島の所有・保持に反対、54％が両岸による共同保釣を賛成、64％が保釣に対する馬政権の作為に不満。だが、本件のために日本製品不買運動に参加するのは27％、しないのは66％。 <tab>(5)野田総理が｢朝日テレビ｣のインタビューに、日中摩擦の規模が想定を超えたとの考えを示し、意見疎通のため政界や経済界関係者を派遣することを検討すると表明。 <tab>(6)中国では日本製品や日本旅行の代わりに、台湾製品や台湾旅行が人気になる。 <tab>(7)日中貿易への影響：『人民日報』傘下の『中国経済週刊』が対日経済制裁を呼びかけ。 <tab>(8)尖閣周辺水域における日中の公用船の対峙・警戒：海上保安庁が19日、700隻の中国漁船が尖閣周辺水域に近づいているのを発見。 <tab>(9)米国による日中双方に冷静さを呼びかけるコメント：パネッタ国防長官が、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に含まれるが、日本の好き放題にはさせないと発言。 <tab>(10)『中国時報』コラム：41年前に米国で行われた保釣デモを紹介。 <tab>(11)『連合報』台湾人有識者の投稿：保釣活動を遂行するために、台湾は日米中三者との付き合い方を戦略的に構築すべきと論評。 <tab>(12)『自由時報』台湾人有識者の投稿：本件波紋の中、日中双方がそれぞれ抱える国内事情について論評。