台湾月報

年月日	2012/09/20
分類	日本
記事	尖閣諸島関連：日本政府の尖閣諸島国有化について。
掲載紙、掲載面	時3，5，6，16、連4，15，17、自3，6，15
備考	<tab>(1)19日、馬英九総統が台湾北東岬にある軍施設を視察した際、尖閣諸島の主権を主張。 <tab>(2)23日に台北でのデモ実施予定：カク龍斌・台北市長が参加の意向を表明～中国時報における広告掲載。 <tab>(3)郭正亮・元立法委員（民）は馬英九総統が外交・両岸のハイレベル人事の異動を通じて、尖閣諸島、東シナ海、南シナ海を含む離島関連問題に関しては中国と協力する意向はなく、米国に関連主権問題における支持を求めていると指摘。 <tab>(4)台湾不動産業者による尖閣諸島に対する価額調査：98億台湾元と査定。 <tab>(5)日中当局の応酬：習近平・中国国家副主席がパネッタ米国防長官との会見で、日本政府による尖閣諸島の取得・保有を茶番と批判し、米国に介入しないよう要請。 <tab>(6)尖閣周辺水域における日中の公用船の対峙・警戒について。 <tab>(7)中国での反日感情の高まり：19日から収束の方向へ。 <tab>(8)『中国時報』台湾人有識者の投稿：尖閣諸島をめぐって、関係三者のうち台北と北京の間では主権の争いが存在していないとの特徴を挙げ、主権の重なりを認めることが日中衝突の解決策であると論評。 <tab>(9)『連合報』台湾人有識者の投稿：｢東シナ海平和イニシアティブ｣を日本人に受け入れさせるためには、一般の日本人に対して広報を行うとともに、米の支持を求めるべきと論評。 <tab>(10)郁慕明・新党主席が『連合報』への投稿で、民進党と台聯は倒閣の動きを借りて保釣の責任を回避しようとしたと批判。 <tab>(11)『自由時報』台湾人有識者の投稿：魚釣島を実弾射撃訓練場にすればよいとの論調を批判。 <tab>(12)『自由時報』台湾人有識者の投稿：たとえ両岸関係の安定が米国の国益と一致しても、米日は尖閣諸島の議題で両岸共同で処理することを望んでいないと論評。