台湾月報

年月日	2012/09/18
分類	日本
記事	尖閣諸島関連：日本政府の尖閣諸島国有化の動き。
掲載紙、掲載面	時1，4，13，15，17、連1，2，4，5，15、自2，4
備考	(1)海巡署情報：宜蘭漁民が22日に尖閣水域へ出航すると予定し、海巡署も艦船を派遣する方針～経費不足で、延期の可能性が浮上。 (2)17日、与野党立法委員が、作文コンテストや切手発行などを通じての政府の主権主張に、まるで観劇のようだと批判。 (3)台湾人宗教指導者の星雲法師が陳雲林・海協会会長との会談で、尖閣諸島が中国のものと発言。 (4)日本人学者が台湾政治大学日本研究センター主催のシンポジウムで、尖閣諸島に関しては日本は｢親中反日｣か｢親日反中｣と両極端な見方で台湾を考えてはならないと発言。 (5)中国での反日感情の高まり：野田総理のテレビ記者会見や程永華・中国駐日大使などの発言を紹介。 (6)中国漁船千船による16日の尖閣水域出航予定：日本の警戒態勢や、中国漁政船の巡航予定について～尖閣周辺水域における中国海監船の滞留問題。 (7)中国における18日の大規模デモに備え、日本企業は臨時休業で対応。 (8)中国機関紙『人民日報』が対日経済制裁を唱える評論を掲載～中国シンクタンクが経済制裁は日本のみならず、中国にもダメージをもたらすと分析。 (9)台湾国貿局が、日中貿易戦争が発生すれば、台湾は供給販売チェーン切断の危機に直面すると指摘。 (10)米国による日中双方に冷静さを呼びかけるコメントを発表：パネッタ国防長官と習近平・中国国家副主席が19日、会談予定～米国における日本在外公館へのデモ実施について。 (11)『連合報』社説：北京での反日デモで中華民国国旗が現れたことは中国による統一戦線工作ではなく、｢中国という大きな屋根｣との概念の存在を意味すると論評。 (12)『自由時報』社説：尖閣諸島をめぐって、馬政権が中国の手先にならないよう注意すべきと論評。 (13)『自由時報』短評：馬英九総統の主権主張において、｢台湾｣ではなく｢中華民国｣との文言を用いたことを批判。 (14)『連合報』短評：尖閣諸島をめぐる紛争を引き起こした石原東京都知事は暴徒化した中国人抗議者と同じく愛国心ではなく私欲のために行動した｢愛国泥棒｣であると論評。 (15)『中国時報』コラム：日本はケンカ下手であり、尖閣をめぐる危機に際し、適切に反応できていないと論評。 (16)『連合報』台湾人有識者の投稿：民族情緒を刺激した日本は代償を払わなくてはならないと論評。 (17)中華統一促進党が『連合報』で、尖閣諸島を守る唯一の方法は両岸提携であるとの広告を掲載。