台湾月報

年月日	2012/09/17
分類	日本
記事	尖閣諸島関連：日本政府の尖閣諸島国有化の動き。
掲載紙、掲載面	時1，3，C2，12、連1，3，8，15、自3
備考	(1)16日、総統府スポークスマンが、国家安全会議は尖閣諸島切手の発行を計画しているが、具体的な発行のタイミングは未定と発言。 (2)外交部は、日本側が日台漁業協議再開の意向を示したことを評価すると指摘。 (3)台湾中南部出身の国策顧問が、藍陣営内部は馬英九総統の保釣に対する態度は軟弱すぎると不満を募っていると指摘。 (4)日本通の政府関係者は、日本側は沈斯淳・駐日代表の帰台を大して懸念していないと指摘。 (5)中国の反日デモで中華民国国旗が掲揚されたことに対し、台湾研究者が、中国は両岸共同で保釣しているイメージを作り出そうとしていると分析。 (6)訪台する日本人観光客が台湾人の親切に感心、新北市の日本人観光客誘致の取組み。 (7)尖閣諸島空域を監視する防空レーダー基地の整備修復について。 (8)｢台湾が軟化の兆し、日本との漁業交渉へ前向き｣と題した『朝日新聞』の記事に対し、外交部は尖閣諸島に対する中華民国の立場に変わりはないと強調。 (9)中国における反日デモ激化問題：野田総理が中国の在留邦人の安全を確保するよう要請～中国メディアが保釣には暴力ではなく、理性が必要と呼びかけ。 (10)18日の｢918事変記念日｣は反日デモがさらに激化する見込み。 (11)日本政府による尖閣諸島の取得・保有に対する中国のけん制措置：中国が東シナ海の一部海域での大陸棚拡張を求める大陸棚境界案を国連大陸棚権限委員会に提出。 (12)米国が日中双方に冷静さを呼びかけるコメント～国防長官の発言。 (13)『中国時報』分析：暴徒化した反日デモを中国がコントロールできなくなれば、中国内部の政治危機が生じかねないと論評。 (14)『連合報』分析：中華民国国旗が反日デモや香港保釣活動家の尖閣上陸に現れたことを国家安全局が｢統一戦線工作｣と見ることを批判し、中台協力の可能性について、馬政権が改めて考えるべきと論評。 (15)『連合報』分析記事：日中間の緊張が高まる中、馬政権は｢東シナ海平和イニシアティブ｣が日中双方に受け入れてもらえない場合の対策を前もって講じるべきと指摘。 (16)『中国時報』台湾人有識者の投稿：北京当局がさらに強力な保釣措置を出さなければ、国民の期待を満足させることができないと論評。 (17)『中国時報』台湾人有識者の投稿：23日に行われる台湾での保釣デモを呼びかけ。 (18)『連合報』台湾人有識者の投稿：日本政府による尖閣諸島の取得・保有によって、両岸の保釣活動は新たな関係となる可能性が出てきたとして、日本が台湾との今後の漁業協議において、台湾の要求に応じるべきと論評。 (19)『連合報』台湾人有識者の投稿：石原都知事の尖閣購入は息子の石原伸晃・自民党幹事長の総裁選立候補に一役を買うためであったと指摘。 (20)『連合報』台湾人有識者の投稿：日本政府による尖閣諸島の取得・保有が日中戦争のに恨みを挑発すると論評。