台湾月報

年月日	2012/09/15
分類	日本
記事	尖閣諸島関連：日本政府の尖閣諸島国有化の動き。
掲載紙、掲載面	時1，3，22、連1，2，25、自1，2，21
備考	(1)14日、馬英九総統が文化部第二回国家文化資産保存表彰式で、台湾銀行経済研究室編集・出版の古書『全台図説』の中の記述が尖閣研究の参考になると発言。米国人研究者との会見では、『東シナ海平和イニシアティブ』について述べ、日本政府による尖閣諸島の取得・保有について、今後、漁民の尖閣水域での作業が影響を受けなくなって、初めて日本側の誠意をわかるとコメント。 (2)楊進添・外交部長が、東シナ海における台湾漁民の操業は日本政府による尖閣諸島の取得・保有の影響を受けないという交流協会のHP掲載文を評価し、当該水域における台湾漁民の合法的権利を尊重するよう日本側に呼びかけ。 (3)外交担当関係者が、日台漁業協議は早くて10月に再開する見込みと発言。 (4)海巡署関係者が立法院で、暫定執法線内の漁民の操業を保護すると述べると共に、民間保釣活動家による尖閣上陸について上陸を奨励しないが、住民の安全を全力で守ると発言。 (5)黄昆輝・台聯主席が、歴史文献を根拠に尖閣諸島の台湾領有を主張することを批判。陳其邁・立法委員(民)が馬政権は中国の尖閣諸島領海基線公告に抗議すべきとしつつ、金門・馬祖及び太平島の領海基線を直ちに公告するよう主張。 (6)岡田交流協会台北事務所総務部長が陳鎮湘・立法委員(国)を往訪した際、、陳立法委員が抗議を表明。これに対し、岡田総務部長は、日本政府による尖閣諸島の取得・保有は様々な要素を考慮した上の決定であり、決して軽率な判断ではないと述べ、馬英九総統の｢東シナ海平和イニシアティブ｣について、日本政府も具体的協力の推進を希望するとを表明。 (7)台湾人保釣活動家が、23日午後に台北でデモを実施予定～｢人人保釣大連盟｣を結成し、国父記念館から出発し、終着点の交流協会台北事務所の前でパフォーマンスをしてから抗議文を提出予定。 (8)台南を訪問していた日本地方議会議員訪問団の関係者が宿泊先で卵が投げつけられた問題。 (9)訪米中の林郁方・｢米台国会連誼会｣会長が、米国側関係者と意見交換。米国は両岸が南シナ海や尖閣諸島をめぐる議題で協力するか否かに関心があると指摘。 (10)林豊正・国民党副主席が雲南で、中国政府関係者や解放軍関係者も同席する場で、尖閣諸島の中華民国領有に言及。 (11)中国海監船6船が尖閣周辺の日本領海に侵入し、海上保安庁巡視船と対峙～台湾外交部は関係各方面の自制を呼びかけ。 (12)中国での反日感情の高まりについて：訪日ツアーのキャンセル、日本製品不買運動、日本商品販売店や日本人観光客に対する襲撃事件などについて。 (13)香港保釣活動が18日の尖閣出航計画を表明。 (14)米国が関係各方面に冷静さを呼びかけるコメントを発表～米国のゲイリー・ロック駐中国大使の発言、米国防長官の訪中予定などを紹介。 (15)『自由時報』コラム：馬英九総統は尖閣諸島を併合した日本と同様に、台湾を併呑しようとしている中国に対し何も対応しないという親中仇日の態度は台湾にとって不利であると批判。 (16)『自由時報』短評：形ばかりの馬英九総統の｢彭佳嶼｣視察を批判。 (17)『自由時報』台湾人有識者の投稿：以前の台湾の高校教科書では尖閣は日本に属するとされていたとして、台湾の尖閣諸島領有権を否定。 (18)『自由時報』台湾人有識者の投稿：1970年以前の台湾の教科書や地図では、尖閣は琉球諸島の一部とされていたとして、台湾の尖閣領有権を否定、さらに、一万歩を譲っても、米国が尖閣諸島の行政権を日本に移管したのは中国にある程度の発言権を持たせるためであるとして、中華民国は尖閣の領有に発言する立場はないと論評。