台湾月報

年月日	2012/08/17
分類	日本
記事	尖閣諸島関連：15日、香港保釣船｢啓豊2号｣の日本領海侵入及び尖閣活動家の上陸問題。
掲載紙、掲載面	<tab>時1，3，22，24、連1～3，27、自1，4，19
備考	(1)16日、董国猷・外交次長は樽井澄夫・交流協会台北事務所代表と会見し、尖閣については、中国と共同で対応をせず、香港保釣活動家による中華民国国旗掲揚についても事前に承知していなかったと述べ、平和的な問題解決を望む台湾側の立場を示し、日台漁業協議の早期開催を希望すると述べた。樽井代表は日本もその必要性を認識しており積極的に取り組んでいくと応答。 (2)馬英九総統は米国学者訪問団との会見中、｢東シナ海平和イニシアティブ｣で東アジアの平和を維持したいと発言。 (3)香港保釣活動家による中華民国国旗掲揚：国家安全筋は、本件の目的は尖閣保護ではなく、両岸4地(中、台、香港、マカオ)が共同で主権を主張するというイメージを国際社会にアピールしようとした北京当局の思惑も伺われるとして、一種の統一戦線工作であると指摘。 (4)外交部スポークスマンは、香港保釣活動家による中華民国国旗掲揚との関与を否定し、日本に地域の安定を保つよう呼びかけ、中国との共同処理をしないなど表明。 (5)台湾の中華保釣協会などが交流協会台北事務所前でデモ。 (6)中国での報道振り：中国人学者は活動家の上陸は北京の了承を得たものとの見方であり、メディア関係者は本件を通じて尖閣諸島への自衛隊配備に対する支持を高めようとの日本政府の思惑を指摘～島で掲揚された中華民国国旗は黒塗りにされる。 (7)日本政府は本17日、逮捕された活動家14名の処分について決定する予定～米、中当局のコメント。 (8)『中国時報』社説：東京都による尖閣購入が招く東シナ海地域の不安定化に備え、当局は早期に対応を講じるべきと論評。 (9)保釣は民族主義ではなく知恵、実力で取り組むべきとの投稿。 (10)『連合報』社説：日本が民族主義を利用して現状を変更しようとする行動を批判し、尖閣をめぐっては、現状を維持すること以外にできることはないと論評。 (11)強硬な姿勢で対応すべきと台湾当局に呼びかける分析や投稿。 (12)『自由時報』分析：馬政権は活動家の釈放を求める立場にないと批判。 (13)中華民国は尖閣諸島をめぐる諸事項に関わる立場にはないとの投稿。