台湾月報

年月日	2012/08/06
分類	日本
記事	日華平和条約発効60週年関連
掲載紙、掲載面	時6、連5，15、自3
備考	(1)馬英九総統は5日、特別展における演説で、中華民国が尖閣諸島を有する根拠を述べ、｢東シナ海行動規範｣や資源共同開発など呼びかける｢東シナ海和平イニシアチブ｣を発表～消息筋：国家安全会議主導でイニシアチブを作成。 (2)楊進添・外交部長は発表前に日本側に通知したことを明かした～一部では4年前の齋藤正樹・元代表を招請したときと違って日本側代表を招待しなかったことが憶測を呼んでいることに対し、外交部は最初からその予定はなかったと説明。 (3)かつて尖閣の調査に参加した葛永光・監査委員は同イニシアチブが関係各国との交渉基盤を確立するのに有益であると指摘～与党立法委員の賛否両論を紹介。 (4)野党の反応：民進党は｢何もしないよりまし｣と肯定的な見解、台聯は日台関係を害することを積極的に回避すべきだが、馬総統の声明が依然として消極的過ぎると指摘～羅福全・元駐日代表などの評価。 (5)『中国時報』分析：｢東シナ海平和イニシアチブ｣発表は、日中両国に対する馬政権の政治的宣言と意思表明を意味すると論評。 (6)『連合報』分析：尖閣に対する馬政権の積極的な行動を評価するとともに、発言権を獲得するためには、より具体的な方法が必要と指摘。 (7)『自由時報』分析：発言権の獲得は歴史文献や軟弱な声明発表に頼るのではなく、国の実力が必要であると指摘。 (8)『連合報』投稿：イニシアチブ発表が尖閣に対する発言権を強化したとの見解。 (9)『連合報』投稿：日華平和条約によって中華民国は台湾を領有することを確認したと指摘。