台湾月報

年月日	2011/09/23
分類	日本
記事	「日台民間投資取決め」締結関連
掲載紙、掲載面	時1，2，22、連1，4，35、自10
備考	(1)22日、大橋光夫・交流協会会長、彭栄次・亜東関係協会会長は、本件取決めに調印～調印に至るまでの経緯に関する日本政府関係者の発言。 (2)黄重球・経済部政務次長は、本件取決めは本22日に行政院審議を通過し、立法院審議通過後、正式に発効すると述べ、今後1～2ヶ月以内に、台日産業の協力強化のために、｢台日産業協力架け橋弁公室｣を設置すると表明。 (3)外交部は同取決めについて、重要な貿易パートナーとの間で結ばれた初めての指標的な投資促進保護取決めであり、日台経済貿易協力関係を強化できると指摘。また、協定（agreement）ではなく協議（arrangement）との文言を使用したことによって、主権の矮小化になりかねないとの世論に対する外交部の反論。 (4)馬英九総統は、ECFAの締結は本件調印を促した旨発言～呉敦義・行政院長など政府関係者のコメント、野党関係者の批判を紹介。 (5)『中国時報』社説：両岸関係の緊張緩和によって、外交成果も出始めているとの論調。