台湾月報

年月日	2011/09/22
分類	日本
記事	「日台民間投資取決め」締結関連
掲載紙、掲載面	時3，16、連2、自1，6
備考	外交部は21日、22日の調印を明らかにし、楊進添・外交部長は本件取決めの内容について、双方は調印完了まで公開しないとしてコメントを差し控えたが、台湾産業にとっては｢意義は重大である｣などと発言した。 本22日に行なわれた調印式に、当協会及び亜東関係協会の関係者のほか、黄重球・経済部常務次長も出席。 本件調印によるメリットに関する施顔祥・経済部長、山本幸男・台北市日本工商会総幹事などのコメントを紹介。 『中国時報』評論：本件調印は｢本土派イコール親日派｣と｢親中派イコール反日派｣という2大既成概念を打ち壊したとの論調。 台湾の有識者：調印者は双方の民間団体であり、台湾経済の実質的利益を確保するため、政府は欧米などとFTAを先に調印すべきとの見解。