台湾月報

年月日	2016/10/29
分類	両岸関係
記事	新台湾国策シンクタンク（当所注：民進党に近い）による両岸関係に関する世論調査
掲載紙、掲載面	時4、自2
備考	（１）台湾は主権独立国家であるか否かとの質問に対し、75.8％がはい、18.9％がいいえと回答。 （２）また、両岸の位置づけについて、41.7％が両岸は「特殊な国と国」の関係であり、38.7％が両岸は「独立した2つの国」であり、僅か9.7％が「一つの中国」であると認識。 （３）なお、両岸関係の発展にかかる「92年コンセンサス」への承認に関し、39.6％は必要がない、31.3％は必要があるとの認識。 （４）更に、蔡政権が主張した両岸政策については、49.4％が支持、25.5％が反対と回答。 （５）79.8％が両岸関係の現状維持に傾く傾向である一方で、仮に両岸の現状が維持できなかった場合、60.5％は台湾は今後一つの国として独立すべきと考えており、台湾は今後中国と統一すべきと答えたのは22.4％であり、調査開始以来の最高を記録。